■配偶者控除が女性の就労拡大を抑制とか意味不明なんですけど

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140319/k10013102581000.html

政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議が開かれ、安倍総理大臣は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている税と社会保障制度の見直しなどを検討してほしい」と述べ、「配偶者控除」の見直しなどを検討するよう指示しました。

とか言ってるけど、んなわけないだろ。

以下の３つの世帯について考えてみる。

• A：夫の年収1000万円、妻は専業主婦で収入なし（or パートタイムで年収103万円以下）
• B：夫の年収500万円、妻の年収500万円
• C：夫の年収500万円、妻は専業主婦で収入なし（or パートタイムで年収103万円以下）

AとBを比べた場合

同じ世帯年収なのに、38万円×20％=7万6000円　Aの夫はBの夫より支払う税金が少なくなるから

「Aの夫には配偶者控除が適用されて、Bの夫には適用されないから不公平だ！」

というのはよくわかる。だからといって、この配偶者控除（＝7万6000円の得）があるからAの妻の就労を阻害している

かというとそうではないだろ。あったとしてもパートタイムで働いている人が、年収103万円を超えない程度に勤務時間を

セーブしていた人が気にしなくてよくなるぐらいで、配偶者控除を廃止したところで、パートタイムですら働いていない

専業主婦が働くようになるわけないじゃん。

BとCを比べた場合

夫の年収が同じでも、Cはより少ない世帯年収で配偶者含めた家族を養わなくてはいけないから

「Cの夫には配偶者控除が適用されて、Bの夫には適用されないから不公平だ！」

とはいわないでしょ。配偶者控除が適用されたっていいじゃん。

だから

ちなみにうちは専業主婦世帯。別に配偶者控除を見直すのはかまわないんだけど、それだったら

1.目的は女性の就労を拡大することではなく、不平等をなくして税収を上げることとする

2.全廃止ではなく、配偶者控除が適用される年収制限を設ける

っていうべきなんじゃないの？

Permalink | 記事への反応(3) | 23:32

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