  |
本日労働保険事務組合というところから指導員という人が来た。労災や雇用保険に入っていない事業所にそれらを説明するために。
自分の事業所は雇用保険に入る義務はないけど、労災には入らないといけない状況。それには異論がないし、繁忙期だけ人を雇う業態だからたいした額では無い。
厚生省の下部組織ですか、と問うと、いいえ厚生省から委託を受けた、半官半民のようなそしきです、という。
最終的にいくら払うのですかとの問いには、ざっくり年に64000円ですと言う。訪問を受ける前の電話アポの後に、ネットで調べた額と大分違う。
たしかウチの業種だと千分の四という割合。支払い給与の総額が約100万円なので、4000円ほどのはず。
それを問うと、月額5000円を、事務手数料として、当組合に支払っていただきます、とのこと。年に4000円の保険料に対して手数料が6万円とは法外だ。
自分で手続きをするからと断ると、それまでの超々低姿勢が、やや角度が変わる。
このままだと刑事罰の可能性もあるだの、今後も追加調査がある、かならず自分で手続きをすすめるように、など語気が強まった。
詐欺かと思い、帰った後、ネットで調べると、そういう団体は各地に存在し、厚労省も委託（認可？）をしているらしい。
しかしながら、完全に民間の団体、利益団体であって、手数料も各団体のさじ加減で決まっているようだ。中には詐欺ではないが悪徳商法だと断定する意見もある。
大き目の中小企業の雇用などならば、事務手数料年額60000円ほどは適正かもしれないが、たった四千円の保険料に対しては、やはり常識はずれの額だと思う。
半ば詐欺とまで言う人がいるような民間団体に対して、国の労災保険の手続きの許認可を出す厚労省も、どうかしていないか。
公的書類を代書して利益を取るなら行政書士以上の資格が必要だったような。その関連はどうなっているのだろう。
少し調べると労災保険というのは大分黒字のようである。財務諸表を見ると、何に使っているのか分からない特別会計に繰り入れている額もある。
それも何十億単位で。労災というのは、どうも天下り団体の食い物になっていないだろうか。
おそらく、先ほどきた指導員の組合にも、天下りが沢山下っているのだろう。そのせいで悪徳まがいの法外な手数料も、野放しなのではないか。
4
