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はてなキーワード: 財務省とは
https://www.mof.go.jp/faq/currency/07an.htm
これによると、この選定基準により
とのこと
たとえば樋口一葉以前は年配の男性が多かった、理由は「シワやヒゲがあるから」
絵の細密性、情報度が増し、偽造が難しくなるからヒゲやシワがあるほうが好ましかった
若くして亡くなった樋口一葉がお札の顔に選ばれたのは技術の進歩があったからとのこと
さらに最近の紙幣に関しては政治家は紙幣の顔にはなれないあるいはなりづらいと聞く
これからすると、血筋で天皇の地位についていて象徴という位置づけ、政治利用NG、「紙幣に使う」とややこしい活動家が出てきそうな天皇は無理なんじゃない
財務省は昨日、5年後に発足する二重貨幣経済の概要を発表しました
この制度により、一般消費に使用される生活用貨幣と、政府活動・企業活動を支える投資用貨幣という、二種類の貨幣の共存体制が発足し、労働者・消費者は主に生活用貨幣、民間企業は主に投資用貨幣を所有・使用することになります
また金融機関は、消費者金融が生活用貨幣、一般銀行は投資用貨幣を取り扱うことになり、住宅ローンは消費者金融によって提供されるサービスになります
併せて政治資金規正法改正により、政治資金における貨幣割合は、生活用貨幣を50％以上とすることが義務付けられました
企業献金受入可能額が消費者献金の総額に応じて制限されるため、政治家は消費者からの献金を求めざるを得なくなり、労働者の賃上げ・消費財販売価格の値下がりに繋がる効果があると見られています
real economy 実体経済 ←→ financial sector 金融部門 , monetary economy 貨幣経済
market economy 市場経済 ←→ planned economy 計画経済 , comamnd economy 指令経済
real GDP 国内総生産 ←→ nominal GDP 名目GDP
consumer economy 消費経済, home economics 家政 ←→ asset economy 資産経済, private-capital economy 民間資本経済
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.zakzak.co.jp/article/20240529-2QQOWFY7RNOOVMHSLF7A4CMKEY/
ほとんどの国民は減税してほしいのに、与党にプレッシャーを与えるべき野党第一党が、減税よりもNISAの話に関連して金融所得課税をチラつかせていて、実質的に増税に荷担してるんよ。
https://cdp-japan.jp/news/20231207_7097
いったん税金で取られたら、再分配をするもしないもその時の政府（やそれを操る財務省）の気持ちひとつじゃん。
怖すぎる。
それとも減税でなく給付にすることで、国民がお金を目的に立憲に投票することを期待していると感じるのは考え過ぎか？
でもオレからしたら給付をネタに強請られてる気分になるんだが。
しかも最終的に自民になろうが立憲になろうが財務省は増税という目的を達成して安泰なんだろ。
立憲はしっかりしろや！
財務省の試算によると、インボイス制度導入による税収増加額は、年間約2,480億円とされています。
LayerXの調査によると、インボイス制度導入による事業者の事務負担増加額は、年間約4兆9,560億円と試算されています。
これらの数字はあくまでも試算であり、実際の税収や事務負担は異なる可能性があります。
インボイス制度は、中小企業にとって大きな負担となる可能性があります。制度導入前に、しっかりと準備しておくことが重要です。
参考情報:
https://fm-suishinkyogikai.jp/media/13700/
29日の為替介入でだいたい5兆円ほど使ったらしい。
この規模で介入するならば、残りの実弾の残数8～７と言われている。
市場関係者からも日本政府が為替介入する余力の足元を見られているというわけだ。
29日には1ドル=160円の大台を突破したドル円が介入により一時154円40銭まで円高に振れた。
ということはだいたい1兆円ほど使うと1円くらいは円高になるのか？
じゃあ5000兆円規模で為替介入したらどうなるんだ？
1兆円で1円なんだから5000兆円なら5000円？
MMT間違ってるって言いたいなら、MMTの主張内容の何が事実やデータと相違してるのか書いてくれない？
この記事もルール違反してるから無視されるんだ、とか書いてるがMMTの内容自体の反証は一切してないし、そのルールが実在するのかもよく分からんしルール内容も反証可能性があること、ぐらいのことは書かれてるが内容が曖昧であるし、ツイッタとかで主張を広めようとするやつがダメなら増税・緊縮をマスコミ使って広めてる財務省とその御用学者はどうなんだ？って話だし、ツイッタやって自説を広めてる経済学者は派閥によらず多数いるし、ルール違反してるから相手にする必要はない、ってそれこそ反証可能性のない論法じゃないのか？
もし「誰か」の理論が主流派から無視されているとしたら、それは「攻撃しやすい形式で発表する」という、最低限のルールを守っていないからだ
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
