はてなキーワード: 安値とは
全然究極でもなんでもない。
買い手が金を出したがらなかろうがなんだろうが、売り手が安値で売らなきゃ消費者は高値で買うしかない。
まともな売り手は赤字価格では売らないから、消費者が嫌がろうが何だろうがコストに見合う価格に落ち着くんだよ。
奴隷を使って不当な安価で契約奪ってたのが悪い。会社は自業自得。かわいそうなのはそんな会社のせいでまともな商売が邪魔されてた同業他社。
大企業の株を買う
→そもそも買えない(1株4000円を100株単位からしか買えない=この場合参入価格40万~)
→大企業だから株価の上下(2倍になるとか)がそんなにない(安値で買って高値で売り抜けるということができない)
→株主優待はどこもそんなにお得ではない(15万突っ込んで1000円のクオカードもらえるとかそういうくらい)
→配当金はどうか?これも金額が低い。4%だとしたら10万突っ込んで4000円来るかどうか、100万で4万、銀行に預けるよりは金額たかいけどもちろんリスクもある
大企業の株の使い道はある程度まとまった金額を突っ込んで寝かして(いわゆるガチホ)配当金で土台を固めるのがいいのかなって思ってる
前述の安値で買って高値で売り抜けるっていうのは新興市場や初上場したようなところが使いどころなのかな、IPOとか新聞で書かれるやつ
最近だとVチューバーにじさんじのANYCOLORとか、そろそろ決算だっけ?
ANYCOLORの場合、売り出しの時が4800円で、最高値の時が14000円(ざっくり価格)で3倍近く株価が跳ね上がった まあこんなの稀有な例だと思うけど。
今はそこから大分おちて7000円くらい。まあそれでも最初の値段よりは高いからね、市場の期待値が高いってことかな
酷いところだと最初の値段を割り込むような株もある、市場の期待に応えられてないようなやつ。最近だと楽〇とか
10万円で始める株となると聞いたことないような会社ばかりなのでどういう動きしてるのかわからないっていうのがあるよね
あと株と会社って株を買うことで会社の原動力になるわけ。新しい商品とかサービスとか始めようとしたらお金が必要だからね。
今風に言えばクラファンみたいな感じやな、新しい商品とかサービスを世間にだすお手伝いしてる。だから推しのサービスとか商品の企業の株買うと更にいいことが起きるかもよ?!
競馬や仮想通貨もそれなりに世間の役には立っているのかもしれないけど、株の場合はそれよりももっと公益性が高いと思うよ、株買ってないけど
もちろん公募で入札となるのだがなかなか闇が深い。特に後者だ。
前者の場合、腐っても大手なので知識と経験が多く価格は調整しやすい(ただ知識と経験に疑問を持つ出来事がちょっと前から散見されている)
しかし大手も政令指定都市とかデカいとこには手を出すが町レベルになるとなかなか手を出さない。大半のシステム会社はそういう自治体に入札して他社営業の際に紹介するの実績にしようと思う。
自分の務める会社もある地方自治体のシステムの入札に参加し結構な最終まで進んだが結果は通らなかった。取ったのは我々から見ても四半世紀レベルの出来損ないシステムをその自治体に納品し、未だに御用聞きレベルで面倒見ている地元のシステム会社だった。そしてその内容は弊社とほぼ同じで価格だけがあちらの方が安かったのだ。
提示されていた地域課題のテーマがある程度大雑把だったとはいえ余りの一致っぷりに「結局都会のシステム会社に安値でITコンサルさせて要件とインフラ周りの設計が分かったら付き合いのある会社に流して入札させてるのかな?」と思ったが真実は闇の中。ただ技術力が無いのかたいしたことないシステムなのに結構な時間かけて実証実験も適当に本番稼働した挙句にエラー出してたのでウチの内容理解できなかったのかなと少し同情もした。
そんな感じで地方自治体のシステム化なんて当分は勘弁。そして進まないのは利権でズブズブな為なんで便利な生活したければ市民の監視が厳しい大都市に移住しよう。デジタル庁の旗振りも大変だろうな。
デービッド・J・コスティン氏らストラテジストはリポートで、年初から約8%上昇したS&P500種株価指数は、予想より良好な経済成長と債券利回り低下を正しく反映した水準にあると指摘。同時に、割高なバリュエーションとさえない企業業績、高い金利は、ここからの上昇余地がほとんどないことを意味すると分析した。モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏も同様の見方を示している。
ゴールドマンのストラテジストらはS&P500種の3カ月後の目標を4000と従来の3600から引き上げたが、それでも3日終値より3%低い。2023年末の目標4000は据え置き、年内に今よりも高くなることはないと示唆した。
モルガン・スタンレーのウィルソン氏は6日のリポートで、投資家のセンチメントは改善しているものの、昨年10月の安値からの反発は新たな強気相場の始まりではないとの見方を示した。
米経済が持ちこたえる見通しとインフレ鈍化の兆候、米利上げペース減速への楽観がリスク意欲を押し上げたが、コスティン氏はリセッション(景気後退)の場合には株価に「大幅な下落リスク」があるとし、米株投資家には難しい状況だと分析した。
ゴールドマンのストラテジストは現金やクレジット、米国外の株式など、米国株に代わる投資先の方が今はより有望だとしている。JPモルガン・チェースも6日のリポートで米株の高いバリュエーションを挙げ、米国外の市場が引き続き「はるかに興味深い」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-06/RPNI73T1UM0W01