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はてなキーワード: 違憲とは
なるほど、誤読してしまい、あげつらうような書き方をして、こちらこそすいません。
事実上、裁判所の判断が立法や政策を左右することはままあります。
たとえば戦後、違憲判決が出た場合には、全ての場合ですぐに国会が是正しています。
ですが、審級をまたいでまでやる、というのはどうでしょう。
第一審で完結して、上訴審で是正されない場合もありうるのだから、
当然に裁判官はその審級段階で全力を尽くして、妥当性のある結論を模索するものです。
今回のように訴額が高額な民事訴訟の場合、上訴するには上積みで莫大な金が掛かります。
どんな事件でも上訴するわけではないのです（ここらへんは第三回あたりを読んでみてください）。
上訴するかは当事者の処分に任される建前（処分権主義といいます）がありますので、
そのようなことを見越して判決を出すのは不可能ですし、
裁判所が上訴を強制するとも思えるその手法は、その建前に反していると言わざるを得ません。
また、司法権の本質とは「具体的な争訟について、法を適用し、宣言することにより、これを裁定する国家作用」です。
具体的な事件の解決の限りにおいて、法を適用する権能しかありません。
違憲判決でさえ、厳密に言えばその事件限りにおいて違憲と宣言することが出来るにとどまり、
改正するかどうかは国会の自主的な判断にゆだねられているのです（そうでないと解する余地もありますが）。
具体的な紛争について、事実を正確に推認し、妥当な結論を考えるのが第一。
政策形成なんて考えていたら、判決がゆがんでしまい、妥当な判決にはならず、上訴の種にもなります。
ダメダメな判決を書いた裁判官は出世の査定に響くので、自分の出世を捨ててまで世直しを考える奇特な裁判官なぞいないと思います。
コンセプトは、ニュースなんかで裁判の話が出たときに、そのことをきちんと理解して、
その内容を適切に評価する能力の涵養、です。
今回は前回の続き、上告からです。
さて、控訴してもダメだった場合、最高裁に上告する道が開けています。
誤った判決から当事者を救済するのが上告審というわけです。ビバ三審制度！
と言いたいところなんですが、上告審への道は非常に狭き門なのです。
ここ、超がつくほど大事です。あまりご存じないかと思われます。
要するに、基本的に最高裁は、法の解釈適用を誤った、とかしか判断しないのです。
事実認定は控訴審のものに尽きるので、そんな売買していない、とか
事件当日の夜俺はそこへは行ってない、なんていう主張は封じられることになります（例外はあります）。
なぜかというと、上告された事件全てに証拠調べ、とかやってられないからです。
なので、事実誤認の主張とかは基本的に全て門前払いです。
上告理由も、憲法違反の主張に限られるなど、厳しく制限されています。
もちろん、これではあんまりなので、重要な法律問題を含むものについては、
上告受理という制度を設けてこれを救済する手段を設けています。。
なので、最高裁で闘いたい、と言う場合には、違憲だという主張を無理やり構成するか、
この上告受理をしてもらうお願い（上告受理申立て）をするしかありません。
下手な鉄砲ではないですが、両方やることが多いみたいです。
なお、民事の上告の場合は、控訴までに払った印紙のうえに、さらに２倍の印紙代を上積みする必要があります！
もちろん、敗訴すれば訴訟費用は全部水の泡です。
こういう酷に見える条件も、アホくさい事件を回されるのをおそれるためです。仕方ない。
代理人にそそのかされて、記念受験的にする上告もあるそうですから。
こういったリスクを考えて、上告するかしないかは慎重に行う必要があります。
話を簡単にするために無視しましたが、高裁が上告審となる場合や、
第一審から上告審にいきなり飛ぶ跳躍上告（刑事）・飛越上告（民事）なんていう制度もあります。
これらの場合はいろいろと性質が異なりますが、レアなケースなので省略しました。
先に述べたとおり、上告審は法律審であって、しかも上告理由が厳しく制限されています。
したがって、その審理は民事刑事を問わず、上告理由について法律上問題がないかという点にのみ行われます。
審理といっても、基本的に口頭弁論（代理人や弁護人が立ち会ってやるやりとり）は開かれません。
裁判官たちが、専門の調査官の報告を元に、ああでもないこうでもないと判決を書きます。
よく、最高裁が口頭弁論を開いたから判決が変わる可能性が高いというのはこれです。
もちろん、変える場合に開くのが必要なだけで、開いたからといって必ず変わるとは限りません。
上告審の判決については、控訴審とほぼ同様と思っていただいていいです。
細かい手続の違いは面倒なので省略します。
ひとことで言えば、民事でも、明白に理由がない場合を決定で棄却出来ることとしていて、
上告自体をあっさりと門前払いしやすくなっています。
上告審での破棄差し戻しは、控訴審に差し戻すこともあれば、第一審にまで差し戻すこともあります。
前回述べたとおり、差戻判決には拘束力があるので、差し戻された下級審裁判所はこれに従って裁判しなければなりません。
さて、上告審でもダメだった場合や、第一審や控訴審で上訴を断念すると判決は確定します。
それでもマズい事態に対応するために再審制度というものがあります。
よく死刑判決を受けた人がやっていますが、これは三審制度の例外をなすものです。
なにも刑事だけに限らず、民事でも再審制度は完備されています。
上告よりもさらに厳しい条件の下に、当事者の申立てにより認められます。
判決に対しては、控訴上告となりますが、決定や命令については別のルートが用意されています。
それが抗告制度です。
判決の審級に対応して、決定が出された場合の異議申し立てが抗告、それに対する不服が再抗告、
さらなる最高裁への不服申し立てが特別抗告（上告に近い）・許可抗告（上告受理申立てに近い）となります。
細かい話が多いのでこれくらいにしておきます。
ところで、上記に上げた再審については、地裁段階で決定により判断されるので、抗告で争うことになります。
再審の事件を見てみると、おそらく特別抗告が却下された、なんていうニュースになっているかと思いますよ。
※追記
日教組と品プリの事件で、東京高裁が抗告を棄却していましたね。
あれは、民事保全法上の仮処分の決定に対する不服なので抗告となります。
民事保全法も余裕があれば解説したいのですが、簡単に言うと、
今回は、契約を解除するのを、仮に無効にしておいて当日ホテルを使わせてもらい、
その後改めて裁判で契約の解除の無効を争うというために行ったものです。
上告するのは狭き門なので、上告と上告申立てという手段が用意されている。
確定しても再審で戦える。
決定には抗告で上訴出来る。
勝訴の余韻にひたる余裕など無く、パニックが発生している。
本当に「自殺」なのか？ 本当は殺されたのではないか、と。
状況は「自殺」であり、当局も「自殺」と判断しているようだが、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000069-jij-soci
自ら望んで裁判官になった人が、簡単に世を儚んで死ぬだろうか。
その判決を出してからわずか三日で死ぬ。どう考えても異常だ。
このまま訴訟を続けていて良いのか、という声もあがっている。
政府が困る判決を出した裁判官が「動機無き自殺」をするという事実は、
「政府に歯向かう者はいつでも殺せるということを知れ」
という暗黙のメッセージ、みせしめであるとも解釈できるからだ。
殺されることを恐れない愛国的な住民は、いつか、
「殺すか、殺されるか、それが問題だ」「殺される前に殺せ」
と考えるようになるかもしれない。
