この辺はまさしく運用の問題なんだわ。どこまで厳しく解釈するかは運用次第、せっかくゆるく解釈しているものを脱法的なものも合法扱いすれば厳しく解釈しろってことになってしまうわな。書かれてあるのは扶養義務がありますよってことだけだから。
現在のゆるい運用から導き出されている義務の免除や妥協やらを権利や合法であると誤解しないほうがいいよという話。
客観的に見て生活保護水準が「健康で文化的な生活水準」であるならばそれ以上のものはすべて「余裕」とみなされる余地がある。余裕があって、余裕はありませんと返答すればその時点で詐欺罪成立の余地がある。