2012-04-14

横だが。コストを抑える以上に効果が期待できることがある

http://anond.hatelabo.jp/20120414195409

現在の「生活保護」は、受け始めたら「月収20万円に相当する暮らし」が出来る。医療費はタダだし、社会保障費は年間三万六千円程度、住居費もかからいからね。

まり、月収20万円の仕事にありつけない限り、生活保護もらって暮らしてたほうが「良い暮らし」が出来るわけだ。いまどき、そんな仕事に未経験でありつけるわけがない。高齢で仕方ない人たちはともかく、まだ若くて病気が治ったり、軽くなったりすれば働ける人たちの勤労意欲を削いでると思う。

生活保護を受ける人は嫌でも共同生活」と規定してしまえば、共同生活に馴染めないひとは早く出て行こうと努力するようになるだろう。馴染める人は身体が良くなったら、そこの管理人ってことで雇ってもらうってことも考えられる。

まり勤労意欲の促進と、雇用の創出。

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