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再び持ち上がった増税問題である

政府は委員会を設立したが、法人負担は増やさないこととを匂わせ始めた

それでは誰が負担するのか？

超高所得者層に負担を求めるべきことは明らかだ

貧富の格差は拡大している

コロナ禍発生以降、収入低下による住民税非課税世帯の増加は顕著である

少なくとも消費税を増税すべきではないことは明確だ

超富裕層が保険証券会社の上客だったり、票田の持ち主だったとしても特恵を配分する言われはない

税制度とは本来、所得再分配のためのシステムであって、身内の互助会費ではない

さらに今回は防衛予算拡大までもが噂されている

軍拡は紛争拡大に繋がりやすく、超高所得者の安泰に資するものだ

なぜなら、一方の中下層は軍拡の経済的恩恵を受けられないどころか、前述のとおり、不安定な社会では損しかしない

電気代もあがるというときに、まさか消費税まであげないよな？

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