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不景気で破産も少なくないだろうし、こういう暴露ブログをチラホラ見かける
管財人や綱紀懲戒委員や判事や書記官の不法を訴えたとき、裁判所が自らの任命責任を認めるようなマネは絶対しないと決めているのではないのかね？
さすがに、法改正の基礎となった重大少年事件記録を地裁が廃棄したときは、批判を重く受け止め検証するとしたものの
裁判官がした当事者陳述の偽造などは全く見ぬふりをしているようである
最高裁から独立した憲法裁判所がないのだから、公正な裁判を行わずとも裁判所に何の不利益もないこともあるだろう（判事弾劾制度も事実上働いていない）
弁護士らや学者は独立の憲法裁判所を求める活動もしていないのだから、最高裁統一審議団のようなものに洗脳されているのではなかろうか
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