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こういうのを防ぐためにあるのが「懲罰的損害賠償」だ。あきらかな不法行為に対しては、補償分だけでなく懲罰的な意味合いで何十倍もの賠償金が課せられたりする。たとえば、今回のＪＲ事故なんて、補修すべきレールを放置してた事故なので、ああいうケースだと賠償金は莫大になりかねない。だが、残念ながら日本には、法制度上、懲罰的損害賠償という概念がない。なので、増田のように「相手の不当は明らかでも、面倒だからあきらめる」という事態が発生する。
ただ、懲罰的損害賠償が認められる社会では、逆に訴訟リスクが下がる（あるいは訴訟期待が上昇する）ため、社会全体としての訴訟コストが上がり、みんなで負担すべきお金は増えてしまう。なかなか、うまくいかないものだ。
相手の勘違いでいいがかりをつけられたり、相手の自分勝手で被害を受けたりしたときに、相手にそれはおかしいと声を上げたくなる。 でも相手が企業のような組織的な相手だったら個...
こういうのを防ぐためにあるのが「懲罰的損害賠償」だ。あきらかな不法行為に対しては、補償分だけでなく懲罰的な意味合いで何十倍もの賠償金が課せられたりする。たとえば、今回...
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