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オバマ大統領は、Change!を唱えて政権についたが、何が変わったのであろうか。
国民皆保険法案は通った、住宅バブルを起こしていた金融機関を規制する金融規制法案も通った。だが、それらの中身は、あちこちに穴があけられ、骨抜きにされ、実質的には、何も変わっていないという状態になっている。
国民皆保険法の適用は2013年からという先送りに加え、課税の強化や、実際に導入される保険は、保険会社が供給するとされており、その保険の内容が不明となっているし、この制度では、保険会社は実際にかかった治療費に保険会社の取り分を乗せた分を保険料として、加入者に押し付けられる。一定額以上の負担には政府補助をという事になるのであれば、その分もやっぱり税金で賄われるわけで、医療費の高騰には歯止めがかからない制度となっているのである。いわば、保険会社の収益を、国家が税金で補填する事を約束しているのである。
金融規制法では、バブルの原因となった自己勘定でのSIV(Structured Investment Vehicle)を禁止する筈が、実際には、作れる事になってしまっている。規制の文言はあるが、あちこちに抜け穴や特例が作られていて、ザル状態であり、一体どの辺が規制なのであろうかという状態になっている。
変革は、現実が変わっていく以上、常に行うモノであるが、ことさらに変革を唱えてみせると、その変革の中でも自分達の利権を守り通す事が評価基準となる勢力が発生し、結果的に、総論賛成各論反対の挙句に、穴だらけの変革となる。
穴を全部ふさいだ変革だと、日本の郵政民営化のように反動勢力が巻き返しを図るし、かといって、少しずつ変えていこうとしても、ほんのわずかな変革であってもその先を予測して反対するという先見性のある既得権益層の人も存在する。
変革は、民主的な手法では絶対に出来ないという事であり、変化をもたらすのは企業が行う事業によって、新しいサービスが提供されて、古いサービスが完全に間尺にあわなくなった時に、初めて、変革が可能になると言える。
変革をしたければ、企業家になるべきであるし、企業が現状に安穏として反動勢力になるのを防ぐ為に、常に変革の先取りをしなければ生き残れないような制度を作ることこそが、民主的な政治が可能な事と言える。
国民の望みを実現していない以上、支持率が低下するのは当然であるし、どんなに頑張ったと言っても結果が出てこなければ、何もしていないに等しい。いや、時間を無駄にした分だけ、マイナスの評価となる。
何をやるのか、何がやれるのかを勘違いしている人ばかりが政治家になりたがるというのは、不思議なことである。
11月の中間選挙で民主党が負けると、その2年後の大統領選挙で、共和党の大統領が出てくる事になるであろう。それを防ぐには、戦争の勝利が必要であり、朝鮮半島をやる気になるとしたら、来年くらいであろうか。アフガニスタンの失敗を表面化させ、撤退を行うのは中間選挙後であるが、朝鮮半島を先に始めて、重要性の高い戦場に主力を投入するとして転進をかけ、アフガニスタンからなし崩し的に撤収して放置するという展開もありえるのであった。
[2010.7.17]
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