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はてなキーワード: 政権交代とは
なるべく早い段階で年収の壁を取っ払い、全ての労働者とそれを雇ってる企業から社保を取れるようにする
2030年までに消費税を15％に増税し、高齢者の定義を70歳以上、後期高齢者を80歳以上にする
住宅ローン控除は延長せず終了する
こうすることで今の高齢者の幸せな生活を守ることが出来る財源を確保する
と同時に子育て支援金で得たお金をもとに「高齢者が地域の子育てに参加できるよう支援をするNPO」にお金をかける
これをすることで高齢者の生活にもハリが出てきて元気で希望が持てる社会になる
前回消費増税してくれた立憲民主党なら、NPOに公金を投入することに定評のある日本共産党ならそれらをやってくれると信じている
90年代前半の大規模な政治資金規正も、今回の規制も、与党が主導しているのだけれど
与党が賛成に回らなきゃ可決なんぞされません。
思うんだけど、「政権交代」より、与党が「(政権は失わないものの)反省せざるを得ないくらいの大敗をする」くらいの方が、いろいろとよくなる気がする。
理研は
「世界最高峰のめっちゃすごいコンピューターをつくる！（んでお金ください）」
「実用面で言えばぶっちゃけ速度競争が2位とか3位でもいいです。。」
とかあの場面で言えるわけないんだよな
そもそも仕分け前の京プロジェクトがそういう「国家のメンツ、威信」的な物が前面に出てスピード競争で勝つのが主目的になってたから、スパコンでなにをやるかとかあんま考えてなかったし、関連企業の撤退なんかで計画が迷走し批判されてもても今更止められなかった。
それでも保守系の自民党なら国家のメンツや威信って愛国情緒あふれる大型企画に金だしてくれたかもしれないけど、そういう物にノーを突きつけるをアピールしてた民主党じゃ通用しないわけで。
仕分け前の京プロジェクトは民主党に政権交代した時点で普通に詰んでと思う
まぁ話を戻すと、結果として仕分けされ見直され
「速度競争は二位でもいいよね。それより実用性重視でいこうや」
って話になり大成功したわけで、あの2位じゃダメなんですか？は寧ろ政治が介入することで成功した一例じゃないかと思う
反小池的な人が狂喜乱舞しているけど、旧民主党の頃からの熱心な支持者である私から見れば、
蓮舫さんの強みってのは、発言に対する責任や、過去の言動との一貫性、結果を全く無視し、
その時々で有権者が興味が高い分野で短期的に過激なプロレスショーができることにある
無敵の挑戦者、批判者でこそ輝く人であって、言動に責任を持って長時間かけて取り組む実行者には全く向かないんだ
民主党政権の時、改革の柱として鳴り物入りではじめた事業仕分けだってグダグダになって有名無実化したことを忘れたのか
勿論、小池だって同レベルかそれ以下なんだから空気を入れ替える為に、
蓮舫さんに任せるってのは一見まともな選択に見えるかも知れないが、
政権交代前の旧民主党から、民主党政権時代、そして今の立憲民主党時代に至るまで、
蓮舫さんの政治スタイルは不変であり、都知事の肩書を得たら変わるようなものではないだろう
蓮舫さんが都知事になった暁には深刻な政治停滞と混乱がもたらされる
とは言え、東京は多数の企業の本社が置かれる経済の中心地であり、
多少政治が滞ったところで揺らぐ程やわではないので、ここで社会実験をすると言うのも悪くもない
また、地方行政は多くの場合、知事と議会が対立する構図となることが多く、敵には事欠かない
そうなれば無敵の挑戦者と言う蓮舫さんの強みを活かして、長期間安定した支持率を維持できるかも知れない
そうなれば有権者の中で渦巻く立憲不信を拭い、国政での政権交代に繋がるかも知れないので、
じゃあ立憲が自民と政権交代して何してくれんのってニーズに応えられないと政権交代する意味ないよな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2024052500399&g=pol
まさか経済政策は何もせず、ジェンダー関連とかの政策だけやるつもりなんだろうか。
自民の政策は今苦しいけど、投資立国方針とアメリカの利下げ待ちは基本的に正しいからだ。
あといわゆる野党支持者は目先の金しか考えられないほどの貧乏人だから消費税減税を期待してるのが大多数だと思ってる。
そのあたりの対応はどうするんだろう。
有産階級や外国人観光客からも社会保障の為のお金を徴収できる消費税が一番公平なやり方
消費税を30%にして食料品と新聞だけ軽減税率で据置きににすれば、経済弱者は負担が増えずに贅沢できるお金持ちから税収確保できる
それをしないと無産階級の労働者から社保をもっと取るしかなくなる
社保の会社負担も増えるから会社としては何もしなくても人件費が上がる
増え続ける高齢者の医療や介護に加えて、買い物難民対策、孤独死対策のためにもっともっとお金が必要
（任期満了なら）2025年の衆議院議員選挙で立憲共産が与党になって、前回の政権交代時同様に自民じゃできなかった消費増税を決めてくれて、ってのを期待してるけど、それを待ってたら実際増税されるのは2029年くらいかな
