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はてなキーワード: GNIとは
うおおおおおおお！
安倍晋三首相は5日午後、都内で講演し、政府が打ち出した成長戦略の実現で「1人あたりの国民総所得は足元の縮小傾向を逆転し、最終的には年3%を上回る伸びとなる。10年後には現在の水準から150万円増やすことができる」との見通しを示した。
政府が2013年6月にまとめた「日本再興戦略」を巡り、1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」とした目標の達成が困難となった。目標額の半分しか届かない見通しで、生産性や賃金が上がらない日本経済の停滞を示す。
| 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 | 2010 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | |
| Japan | 100.0 | 99.9 | 99.1 | 99.2 | 100.5 | 101.7 | 102.3 | 103.3 | 99.3 | 94.2 | 97.1 | 96.2 | 96.9 | 98.9 | 98.6 | 101.7 | 102.7 | 104.3 | 104.1 | 104.9 | 99.2 |
| US | 100.0 | 99.7 | 100.0 | 101.1 | 104.2 | 106.8 | 109.4 | 109.0 | 105.2 | 102.6 | 105.3 | 105.8 | 108.3 | 109.2 | 112.0 | 114.9 | 114.8 | 116.8 | 119.4 | 121.0 | 116.8 |
多少興味があったので、日本人が貧乏になってるのか、アメリカと比べてみた。
一人当たりGNIを消費者物価指数でデフレートして、2000年が100の指数にした数値。データの出典は世銀。
2020年の日本が99.2なのは「日本の住民の平均的な所得は、2000年に比べて0.8%減っている」ということ。
2020年のUSが116.8なのは「アメリカの住民の平均的な所得は、2000年に比べて16.8%増えている」ということ。
個人的には、思っていたよりも差は小さいと感じた。
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2020/01/gdp.php
＜一人当たりGDPは先進国の目安となる3万ドルを突破した韓国だが、豊かさの実感はなく幸福度も高くない。潤っているのは財閥グループや高所得層だけで、一般の労働者はむしろ貧しくなっている＞
韓国における2018年の一人当たりGDP（国内総生産：国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を人口で割ったもの）は31,370ドルと、ようやく3万ドルの壁を超えた。朝鮮戦争が終わった時点の1953年の一人当たりGDPが66ドルであったことに比べると目覚ましい成長であり、2006年に一人当たりGDPが2万ドルを超えてからわずか12年での成果である。一方、2018年の一人当たりGNI（国民総所得＝国民が国内外から1年間に得た所得の合計額を人口で割ったもの）も31,349ドルに達している（出所：韓国統計庁ホームページ「Main Annual Indications(Bank of Korea, National Accounts」）。一人当たりGDPや一人当たりGNI3万ドルは一般的に先進国入りの基準として認識されてきたので、韓国はようやく先進国の仲間入りを果たしたといえるだろう。しかしながら、なぜか国民は所得増加をあまり実感していない。
その理由の一つとしてGDPの中には家計の所得だけではなく、企業や政府の所得も含まれている点が挙げられる。つまり、GDPから政府や企業の所得を引いて、税金や社会保険料などの支出を除いた総所得を人口で割った1人あたりの家計総可処分所得（PGDI：Personal Gross Disposable Income）の1人あたりGDPに対する比率は2017年現在55.7%で、2016年の56.2％より低下している。また、GDPの増加率が2000年から2017年の間に172％であったことに比べて、1人あたりの家計総可処分所得の増加率は122％でGDPの増加率を下回っている。GDPの中で家計の所得が占める割合が高くないのが1人あたりGDPが増加しても、国民が所得増加を実感しにくい一つの理由になっていると考えられる。
一方、韓国経済は貿易への依存度が高く、輸出額に占める大企業の割合が高いことも一般国民が所得の増加を実感できない一つの理由ではないかと思われる。例えば、2017年の対GDP比貿易依存度は68.8％で、日本の28.1％を大きく上回っている。さらに、企業数では0.9％に過ぎない大企業の輸出額が輸出総額に占める割合は66.3％（2017年）に達している。大企業で働いている労働者は輸出増加により企業の利益が増えると、成果給が支給されるので、景気回復を実感しやすいものの、輸出に占める割合が低い中小企業に従事している労働者は所得の増加を体験する可能性が低い。このような点を含めて、現在韓国社会は二極化が進んでいる。
返礼品がamazonギフト券ってもう訳ワカメ。
しかしこの手の金券が大体額面の40～50%のバックになるので、
返礼品分は消費されて、経済を回すことになるのだし。
なので、このふるさと納税を進めて消費納税としてしまうのはどうか。
増税分の枠を自治体を指定して納税し、返礼を受けるという基本システムは残して
返礼品も定価が納税額の30%までになるよう抑える。
審査を必須にすると無駄なので、罰則性とし、ルールを破れば自治体に厳罰。
ググると、消費税1％あたりの年間推定税収は2兆億円って書いていた。
真偽は知らん。
てことは、2%で4兆だ。
ググると、2017年のGNI（国民総所得） は5,764,751百万ドルだって。
真偽は知らん。
ざっくり1ドル110円換算で634,122,610百万円≒634兆円と。
ふるさと納税すれば、その分還付。
ふるさと納税が現状どれくらいの割合で使われているか知らないけど、
返礼品を各自治体が30％いっぱいまで設定したとして
残る29兆に返礼品に加えて手数料とか人件費を差っ引いて60%が残るとして、
約18兆は地方にばら撒くことができる。
そして、11兆ほどは確実に消費され、経済が回る、という妄想。
上記は経済知識ゼロの私の妄想だけど、パラメータ調整で良い感じになるのではないでしょうか。
消費税は平等な税だって言うけど、平等なのは徴収金額であってそこに個々の収入は加味していない。
高収入者ほど結果的に負担が少なく低収入者ほど負担が高くのなるのは事実だから
所得倍増計画きたでー
というわけで、今のGNIは300万ぐらいなので、大雑把に収入が1.5倍近くになる。計算。
ということは（構造改革無き、金融政策だけでこれを実現する場合）物価も1.5倍になると思われ 10年で50%のインフレ目標ということですね。
おそらくですが、物価もスライドシフトするので、なんだろう。借金している人には朗報ですが、貯蓄している人には悲報ですね。
それにしても５０％のインフレ目標とか・・・ また、先送りなんでしょうか？
大切なことは数字（How much）ではありません。HOW to do どうやってそれを達成するかです。
※まぁ、所得が増えない人もいるかもしれませんので・・・なんだろう。あんまり庶民には関係ない話ですねぇ。
※所得倍増計画はもう１度やっていて、それがどうなるか？（借金を生んだり・物価が上がったり・消費税が上がったり）というデメリットがすでにわかっているので、そのデメリットに対する処方箋を待ちたいものです。
http://anond.hatelabo.jp/20130405100629
「ソース: 世界銀行 - 2011」の人口で割ってみました。
| 救援金 | 人口 | 1人あたりの額 | |
|---|---|---|---|
| 台湾赤十字組織 | 6700000000 | 23,061,689 | 290.525 |
| スイス | 1900000000 | 7,907,000 | 240.293 |
| 香港支部 | 1600000000 | 7,071,600 | 226.257 |
| ハワイ日米協会 | 230000000 | 1,392,313 | 165.193 |
| シンガポール赤十字社 | 650000000 | 5,183,700 | 125.393 |
| カナダ赤十字社 | 4000000000 | 34,482,779 | 116.000 |
| オーストラリア | 2100000000 | 22,620,600 | 92.836 |
| アメリカ赤十字社 | 23000000000 | 313,914,040 | 73.268 |
| 大韓赤十字社 | 2900000000 | 49,779,000 | 58.257 |
| オランダ赤十字社 | 750000000 | 16,696,000 | 44.921 |
| ドイツ赤十字社 | 3300000000 | 81,726,000 | 40.379 |
| イギリス | 1800000000 | 62,641,000 | 28.735 |
| フランス | 1800000000 | 65,436,552 | 27.508 |
| セルビア赤十字社 | 190000000 | 7,261,000 | 26.167 |
| タイ赤十字社 | 740000000 | 69,518,555 | 10.645 |
| スペイン赤十字社 | 400000000 | 46,235,000 | 8.651 |
| ベトナム赤十字社 | 600000000 | 87,840,000 | 6.831 |
| マレーシア赤新月社 | 170000000 | 28,859,154 | 5.891 |
| 中国紅十字会 | 900000000 | 1,344,130,000 | 0.670 |
他にも、為替レートとかGDP、GNP、GNIからの比率とか、その国での赤十字社の組織力とか、いろいろ考える要素は、あると思います。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090729-OYT1T00037.htm
「１０年以内に１人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」とか書いてあるけど、
日本の国民所得は39000ドルで一位のルクセンブルクは66000ドルだから10年間で今の一位の額にするには毎年7％の成長が必要。ルクセンブルクも数％ずつ成長すること考えたら追い越すには高度成長期並みの1割近くの成長率が必要なはず。にもかかわらず家計の可処分所得は10年間で百万増やすとかどういう風につじつま合わせてるんだろ？たった百万じゃどう考えても達成できないだろ。それとも1ドル50円とか大幅な円高にするつもりなんだろうか？あるいはデフレで名目では百万円しか増えないが実質では7割増やすとか？国民所得7割増えても税金がそれ以上に増えるから可処分所得は百万しか増えないとか？あるいは増加分の大半は企業所得の増加だから家計は百万しか増えないだったり？
