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ネット・広告周りで話題の日経ビジネス第２特集「電通が挑むメディア総力戦」を読んだ。
「グーグルに負けない」という挑戦的なタイトルで、グーグルのAdSenseに対抗するサイト配信型広告モデルを自社で始めるという内容。
グーグルがアメリカでテレビ・ラジオ・新聞・雑誌といったマスメディアを取り込んでいることも意識している。
電通が動き出した今、日本という市場でグーグルに勝ち目はあるのか。
15日の日経新聞15面に、電通がPeX（http://pex.jp/）に資本参画したという記事が出ている。
PeXは、ネットを介してポイント交換サービスを提供する会社だ。
その意図を推察するに、これはどうやら上記のグーグル対抗広告モデルに深く関連している模様。
以下の電通のプレスリリースで、「オファー型広告」なるものが発表されている。
http://www.dentsu.co.jp/business/teritory02/media/offer.pdf
これは平たく言えば、広告を見た人にポイントをあげるという仕組みで、更に人によって貰えるポイントを変えることができますよ、ということらしい。
広告を見た人にポイントをあげるという仕組みは、モバゲータウン（http://www.mbga.jp/）や、
無料着うたサイトのゴルゴンゾーラ（http://pc.zola.jp/）等、主要ケータイサイトが成功を収めている。
ケータイサイトのポイントが自社が提供するコンテンツとの交換しか出来ないのに対し、
電通の「オファー型広告」ではPeXのポイント交換の仕組みを利用して他各社のポイントとの交換が可能になる可能性が高い。
昨今ポイントや仮想通貨市場が交換システムにより通貨化していることを考えると、
事実上、電通がこれをすることによって「広告を見れば金がもらえる」という仕組みが成り立つことになる。
広告を見れば、ポイントで様々な商品を買うことも、色々なサービスも受けられる。
電通は、貨幣をつくろうとしているわけだ。
電通がこの仕組みを完成させた時、グーグルはどうなるだろうか。
テレビ局、新聞社、出版社等の媒体社、それと電通が作るナショナルクライアントのサイトにはAdSenseの代わりに電通の広告モデルが採用される。
グーグルはAdSense分の収入（ほぼ半分）を失うことになるだろう。
AdWordsの検索連動型広告は、検索サービスを持っているグーグルの強みで、電通にはなかなか真似できそうにない。
日経ビジネスで電通は「最終的にはグーグルの取り扱いも電通が行いたい」というようなことを言っていた。
恐らくこれは、この部分を意識してのことだろう。
この部分をどうするかが、グーグルでの課題になるかもしれない。
もし電通がグーグルと提携できなかった場合、次はYahooと提携かなーという気もする。
追記：http://www.dentsu.co.jp/news/release/2007/pdf/2007019-0307.pdf
この辺りを見るに、電子マネー・仮想通貨・ポイントあたりをまとめて、電通とリクルートが全部持っていくつもりらしい。
リクルートが関与することで、リアル店舗で電通のポイントを貨幣と同じように使うことが出来る。
リクルートがポイント事業に絡むべきだとは常々思っていたが、こういう形で来たか。
自分で書いて本当に怖くなってきた。
