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個別の霊感商法の被害については民事で賠償命令が出ていたり刑事で有罪判決が出ている例もある。霊感商法で宗教法人への解散命令を出した事例もあるから、行政がその気になれば統一教会の法人格をなくすこともできるだろう。現行法でも取り締まる気があればできる。なぜやらないかというと政治的圧力か何かで行政にやる気がないからでしかない。こういう状態だと、さらに法整備を進めても行政が適用せずに野放しのままになるだけでは？
「一定数以上の犯罪者を出した組織は反社扱い」みたいな規制をするとしても、例えば「反基地運動は犯罪者を出してるから反社扱い」みたいに利用することもできなくはなさそうだし。
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