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ニコ生の朝まで（ｒｙでやっていたベーシックインカム(BI)について素人が思ったこと。というか疑問点をつらつら書きます。
私は経済学部の学生でも専門家でもなんでもないので稚拙な考えかもしれませんが。
・導入前と導入後で生産力や総所得がほぼ変わらないということが大前提になっている
日本は成長し続けるという前提で年金制度を作った過去の過ちと被るように見えて仕方がないです。
財源にしても、相続税、所得税、法人税、消費税。どこから取るにしても、生産量と税収額が変わらないことが前提ですよね？
働かない人が増えても、その生産量が無駄の排除/効率化と一部の人の労働によって維持できれば回るというのがBI推進派の主張のようですが、これがどうも希望的観測ではないかと思います。
働かない人が予想よりも大幅に増えて、効率化によって吸収できず生産量が減ってしまった場合、経済が縮小してどんどん税収が減っていくと思うのですが。
減ると言っても数%ならともかく、極端に落ち込んでいったら財源は確保できますか？
3割くらい減っても大丈夫？4割減ったらどうする？
いくら支給したら何割働かなくなるとか生産力がどうなるとか予測する方法や計算式はあるのでしょうか？
本気で実現を考えるなら楽観論ではなくきちんとした根拠を出さないと、夢物語と揶揄されるのは仕方がないことだと思います。
日本のGDPは500兆円弱でしたっけ。このうち”必要性・必然性のある仕事”はどのぐらいなのかは知りませんが、
「働かなくても食える社会」で果たして誰がその分を稼ぐんですかね。
仮に生産力が維持できたとしてもインフレの懸念は消えないと思います。
「低賃金で3Kと呼ばれるようなきつい仕事に従事する人が減りそうな問題は、必要な仕事なら市場原理で給料が上がるから問題ない」という説明があるようですが、生活必需品・必需サービスが「低賃金の仕事」で支えられていたなら、それらの賃金が上がれば値段に跳ね返ってきますよね。
必需品・サービスの値段が上がっていけばBIだけではとてもじゃなく生活できなくなり、「働かないと食えない時代からの脱却」というBIの一番の意義が遠のくだろうし、物価に合わせて国が支給額を調整しなきゃいけないので役人の”無駄な仕事”は思ったより減らないでしょう。
・最低限所得額とは？
年金や保険を廃して配分のためのコストを下げるということですが、前述の基準とする物価の問題もあるし居住地域、また医療や介護の必要度合いによって人によって生活に必要な”最低限”の金額は変わってくるけどもその検討には”お役所”が必要ではないですか。
働き盛りの30代と年寄りでは医療費も介護費用もかかる費用が違います。BIで生活は出来たけど貯金できなかった人は年老いて高額な医療費等が発生したら結局死ぬしかないですか？あんま今と変わりませんね。
保険制度などの運用コストを外部に投げたいだけならアメリカみたいに社会保障サービスを民間に丸投げすればいいわけで、必ずしもBIを導入しなければいけないわけではありませんよね。
まぁここまでｇｄｇｄ書いたようなこととかもろもろを考えると、
現実にBIを導入しようと考えると支給額としては中途半端になり行政のコストも大して期待できない形になってしまう可能性が高いと思うんですよね。やるからには生活水準の大部分をカバーできる金額じゃないとBI推進論者が唱える理想は実現しませんよね。
推進論者を”希望的観測ばかり”とするなら私は”悲観的観測ばかり”なのかもしれないですけど、
国のあり方の問題ですから希望的観測で導入するのは現状の社会保障制度の二の舞になるだけと思いました。
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