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はてなキーワード: 子育て支援とは
なるべく早い段階で年収の壁を取っ払い、全ての労働者とそれを雇ってる企業から社保を取れるようにする
2030年までに消費税を15％に増税し、高齢者の定義を70歳以上、後期高齢者を80歳以上にする
住宅ローン控除は延長せず終了する
こうすることで今の高齢者の幸せな生活を守ることが出来る財源を確保する
と同時に子育て支援金で得たお金をもとに「高齢者が地域の子育てに参加できるよう支援をするNPO」にお金をかける
これをすることで高齢者の生活にもハリが出てきて元気で希望が持てる社会になる
前回消費増税してくれた立憲民主党なら、NPOに公金を投入することに定評のある日本共産党ならそれらをやってくれると信じている
10年ぶりの消滅自治体騒ぎでまた議論を呼んでるけど、やっぱり本当に議論すべきことは語られない
自治体単位で消滅するかどうかなんてのは、今回の結果でも分かるように変動するものでどうでもいいこと
岸田政権は少子化対策に力を入れるポーズをとっているけれど、子育て支援で急に子どもが増えるなんてことはありえないので、当然に人口は減る
ここで重要なのは、人口が減る中でどうやって社会を維持するかだ
移民とか外国人労働者とか安易な発想をする人が稀にいるが、あれはダメだ
衰退する国にまともな外国人が来るか？
それに外国人は都市にしか来ないから、日本人の底辺層から仕事を奪うだけ
そもそも都市部、特に首都圏は少しくらい人口が減っても問題ないし、なんなら減った方が暮らしやすい
それに対して地方は少し人が減っただけでガタガタになるところが多い
だから、人口が減る中で真に考えるべきことは、都市に集中しすぎた人口を地方に返して、人口が減っても持続可能な社会をどうやって作るかだ
そこで、首都機能移転だ
さらに、そこには政商みたいな税金に集って生きてる人たちや、接待用の高級料亭、施設の維持管理や警備の人など、とてもたくさんの仕事がついてくる
だから、省庁ごとに違う地方に移転すれば、かなりの人口移動になる
今の時代は通信技術の発達で離れているからといってそこまで困ることもない
むしろ災害発生時のことを考えれば政府拠点が分散していることはリスク分散になる
国会は、それも分散してオンラインで繋いだ形にするか、巡業制にするか、どちらでもいい
ただ、どの分散首都でも首都として機能するようにしておけば、危機管理上とても有効だろう
問題は、どこに移すかだ
ここは大変な争いになるだろう
そこで、増田のみんなにも、どこにどの省庁を移すべきか、意見を出してほしい
よろしく頼む
消滅可能性自治体のニュースに対して豊島区や流山を評価するブコメが散見される。
アホとしか言いようがない。
元記事すら読んでない。
「10年前の提言のあと、各自治体の人口減対策は人口の流出をどう抑えるかという『社会減』対策に重点が置かれ、若年人口を近隣で奪い合うこととなり、『ゼロサムゲーム』のような状況になってしまった」
実際は人口減ってるからゼロサムどころでは無いんだが、税金投じて人口奪い合いなんてのは愚かしいことだ。
豊島区や流山みたいな人口密集地が近くにある消滅可能性自治体は、難しいことしなくても簡単に人を連れて来れるので、そもそも最初からたいした問題ではない。
これらの自治体が取り組んでいる子育て支援で出生数が増えてるならいいが、そうではなくて子どもがすでにいる家庭が住みやすそうという理由で移り住んでいるだけなので、国の人口減少に対しては何の効果もない。
なのにそれをもてはやしてモデルケースみたいに扱い、地域全体で人口減ってるところまでもが思考停止で真似をしている。
税金をドブに捨ててるようなもんだ。
今回の提言ではより問題点がわかりやすくなるように「ブラックホール自治体」が示され、豊島区はめでたくブラックホール認定された。
結局、若者を集めてるのに出生率が低い自治体こそが最大の問題で、そこをなんとかしないといけないのだ。
生き物を密集させすぎると番にならないのは自然なことなので、やはり若者を分散させるしかない。
人が多すぎて都市では目に入らなかった弱者も田舎なら目に止まる。
そうすれば少子化にも歯止めがかかる。
子どもを増やすには番をふやして、たくさんセックスさせるしかないのだ。
そのために国をあげてセックスを推奨しよう。
「あの人は婚外子もたくさん養育しててすごい！さすが！かっこいい！」
「あの子はあんなに若くてスタイルいいのに、もう2人も子どもがいるんだって。最高！」
くらいの世の中にしていこう。
