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5年間で1400万円着服した！だからパソナはダメだ！というけど、その5年間の人件費抑制効果が1400万円以上であれば、パソナへの委託は成功だったと言えるわけで。
着服チェックのための費用を年間100万としても、1900万円／5年間の人件費抑制が出来ていればよいわけで。
人件費年間800万の地方公務員5人から業務委託料年間500万の契約社員5人に変えたら、5年間の人件費抑制効果は(800万-500万)×5人×5年＝7500万。
公金着服1400万＋着服チェック費用100万円×5年を合わせても1900万。
つまりパソナへの委託の方がはるかに安い。着服案件があってもだ。
どうしておもしろくないジョークをわざわざかんがえて披露するのか
あるいみ、Google問題じゃないが、国立大学で当たり前みたいな公務員を、契約で変えられるというのは、発想が面白い。 学年で主席争いをしていて、学年３番ぐらいで卒業という人材を...
西野七瀬って誰だよ 若手政治家か？
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