■半数近く「強い対応」要求＝対日姿勢で韓国世論調査

【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターは１４日、徴用工訴訟やレーダー照射問題をめぐる韓国政府の対日姿勢に関する世論調査で、

「もっと強く対応すべきだ」と回答した割合が４５．６％に達したと発表した。

また、「適切に対応している」と回答したのは３７．６％で、「自制すべきだ」と答えたのは１２．５％にとどまった。

Permalink | 記事への反応(1) | 19:09

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