同時に、今年度での廃業も発表された。
日本を代表する大企業が平成の終わりとともに姿を消すこととなる。
トヨタの従業員およそ36万人は一斉に失業することとなるが、再就職先については不明。
大企業の内部留保については共産党など野党から常々批判の的となっていた。
これについて共産党の志位委員長は「内部留保を使えとはいったが、廃業しろとはいってない」などとコメントしている。
Permalink | 記事への反応(1) | 04:12
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トヨタの内部留保は約20兆、従業員数は約40万 全員に配布できたら一人頭5千万。 はっきり言ってこれで困るやつがいるとは思えん。
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