■http://anond.hatelabo.jp/20120209113756

人事院勧告の計算方法では、

・バブル期のヤンエグ(死語）を支えた賞与のような収入が反映されにくい。

・「一流企業が没落して給料が下がっても、その企業は既に一流企業でないため、計算の母集団から外れる」ため、下がるケースが反映されにくい

　という下方硬直性がある

・前年度比で急激に上げ下げしない（特に下げは）

といった点があって、そもそも「大手民間企業に準ずる」がきっちり実現されているわけではない。

　一般に民間の景気が良いときはそれより低めに、悪いときは高めになる。

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