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明確に自覚しているのは、現在僕らがやっていることが必ずしもよい方向へと進むための努力ではないということだ。明らかに試行錯誤している状況で、試行錯誤というよりは混乱している、混濁しているという表現が正しいのかもしれない。
最も不足しているのは安心であり、融和であり、贖罪であり、他者への寛容である。明白に声高な少数の他者が混乱へと誘導しており、多くの安寧は彼らが収奪している。彼らは混乱と盲滅法に解決策を皆が模索することが自らに利益をもたらすことを明確に自覚している。彼らは派生効果を自覚している。彼らは自らの身の程を自覚しており、明らかに自力で解決が困難な問題を責任転嫁する。
別に完全に同じだといってるわけじゃないが、選んでる以上ある程度意向を反映させることは可能だし、リストになる前の段階で影響力を行使してる可能性も十分ある。たとえば地裁で政府に不利な判決を出すと高裁や最高裁へ出世しにくいとか。
日本通らなくても台湾フィリピンあたりからいけるんでないの？大西洋や北極から行ってもいいわけだし。ミサイルだけなら日本に寄り道する必要もない。
行政権の内部での部下である官僚の出世と、裁判所の出したリストの中からほぼ機械的に内閣が最高裁の裁判官を選ぶのとを混同するなよ。
最初から具体的な政策を論じているわけじゃないんだよ。
じゃぁ具体的な政策を論じようぜ！
アメリカが日本にこだわる理由は自国の利益そのもののためでもあるんだけどな。
日本を超えたら、あとはもうハワイ・アメリカ本土へ一直線なんだから、まさに防波堤。
だからといって政府の影響がなくなるわけでもない。
事務次官だって官僚の中から選んでるからといって政府の意向に逆らえるかって言うとそうでもないわけで。
日本が他と違うのは集団的自衛権認めてなくて片務的な防衛になるから。
それでいいと思った理由がまったくわからん。
金もかからないし、サクラもいないじゃん。
何か俺の認識外の問題があるのかもしれんけど。
論拠不明。
定義そのものだろ。コミュニケーションがすきな非コミュってのは矛盾してる。
恋愛至上主義が嫌だから非持てを名乗ってるんだろうから友人関係はあるかもしれんが、異性関係は好きじゃないのは確実だろ。
最初から具体的な政策を論じているわけじゃないんだよ。
具体性がないのになぜ子供手当てと比較して自分の策のほうが効果があると断言できるのかわからん。
そもそも忙しくてストライキをするために団結する余裕がないし、現状では「他人にやらせたい」病が蔓延してるから他人がストライキをやってくれて美味しいところだけを持って行きたいと思っている人ばかりで団結もできないと思う。
忙しいってのはストライキすれば暇になるんだから言い訳にすぎないよねｗ
後者の自分の力で何事かをなそうという人が少ないっていうのが最大の原因でしょう。
ttp://twitter.com/nobuogohara/status/10867798169
小林千代美衆院議員の陣営が北教組からの違法献金を受けたとして陣営の会計担当者と北教組幹部ら４人が逮捕されていた事件で、先ほどから、北海道新聞、共同通信、毎日新聞からコメントを求められています。札幌地検は北教組側の２人を起訴猶予にして釈放したそうです。またしても検察の大失態です。
そもそも忙しくてストライキをするために団結する余裕がないし、現状では「他人にやらせたい」病が蔓延してるから他人がストライキをやってくれて美味しいところだけを持って行きたいと思っている人ばかりで団結もできないと思う。
独占禁止法なんかが法律としてあるけど、談合などにより価格を上げても常用が減少しない物について＝必需品や交換品については 価格が上がることがあるって事ですよね。
労使交渉なんかもそう、供給量の調整手段があって、値上げに応じなければ、供給を０にするなどの方法で値段を上げることはよくある。
でもこれも実は時間が解決しちゃうんだよ。
高騰した必需品は代替品が現れたり、必需品を必要とする人がいなくなったりすることで長期的には解決されちゃうんだ。
ttp://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/03/post-db29.html
イラク戦争は、「米国による石油のための戦争」とも言われた。だが昨年６月以後行われている油田の入札や交渉では、米国企業は、入札資格を得た７社のうち、エクソンモービルを含めた２社が権益を確保しただけと不振を極めた。一方で、中国、日本、マレーシアなど国営、準国営企業の落札が目立ち、随意契約を含め、国別では中国がイラク石油権益の１８％を占めて首位となった。
イラク戦争が「石油のための戦争」だというならそのメリットを一番得たのは中国である。そして一番しょっぱい思いをしたのが米国である。なぜこうなかったかだが、基本的に入札が自由主義経済の原理に依存していたからにすぎない。ことは米国にとって想定外のことでもなく、ブッシュ政権からの転換によるものでもない。
米国の利益と優位を支えるのは、直接的・古典的な帝国主義的支配によるのではなく、自由貿易とその上でエネルギーの主軸である石油をコモディティー化する世界構造にある。イラク戦争はその自由主義経済への勇み足な希求と、世界を民主化するという奇妙な情念があった。これまでのところ大半は裏目に出たが、ここからは歴史の転換となるかもしれない。
現在の世界では、原油・天然ガスが輸出収入の大半を占める国家が23か国あるが、そこに1つも民主主義国家は存在しない。このような状況のなかで、近未来に民主主義国家イラクが出現することになり、中期的にはOPECの縛りもなくサウジアラビアに匹敵する産油国になる（さらにイラクには天然ガスも大量の埋蔵が想定されている）。
イラクの豊富なエネルギーが自由主義経済に踊り出せば、米国の優位は自由主義経済興隆の結果として高まることになる。実際のところ、イラク戦争は米国による石油の戦争と言われたが、米国の中東の石油への依存度はそれほど高くない。民主主義国家産油国イラクの台頭が経済台頭するアジアに安定的なエネルギー供給源となることが、結果として米国の国力につながってくる。
