■東京都青少年健全育成条例は改正せずとも問題だっていう攻め口

　ちまたで話題のこの件だが、下の方に条例の関連部分を抜粋しておいた。

　７条２号の「非実在青少年」ってのが話題の中心なわけだが、この７条自体はたいしたもんではない。しょせんは努力義務規定だから、バックレようと思えばいくらでもバックレることはできる。

　それでも、萎縮効果があるっちゃあるのかもしれないが、萎縮効果があることの立証は結構難しい。

　それより問題になるのは法的拘束力のある義務付けをしている条文の方で、それは９条の１項から３項になる。これには、１８条の警告を媒介として、２５条で罰則の裏づけがある。しかも、２８条によれば、故意犯のみならず過失犯も処罰対象。

　うっかり年齢確認せずに指定図書類を１８才未満に販売したりすれば、刑罰を科される可能性があるわけだ。これなら、萎縮効果ありっていう立証も少しは楽かも。

　じゃあ、その指定図書類ってなんじゃらほいってことになるが、その定義は８条にある。

　そして、その８条２号が７条２号と連動しているという構造。分かりにくいが、法の条文ではよくあることだ。

　で、条文を読んでみると、８条２号って８条１号の部分集合じゃないのかという気もしてくる。別に今回の条例改正をせずとも、８条１号でいうところの「東京都規則で定める基準」を知事権限で改正すれば、用は足りたんじゃないのか？

　逆にいうと、知事権限で規制範囲は変幻自在ってことにもなるわけで、別に今回の条例改正がなくたってもともと危ない条例だったんじゃないのかという疑問が生じてくるところだ。

　さすがにその辺を考慮して、審議会の諮問を受けることになっているわけだが（１８条の２）、審議会のメンバーの任命権は知事にある（２０条）。知事のいいなりの人しか集まらないのではないかという疑惑は残りますな。

　それはともかくとして、今回の規制を知事権限での基準改正ですませずに条例改正という形にした知事は、結構律儀な人ではないかという評価すら成り立ちうるわけだ。

　では、これは表現規制なのかというと、直接的には該当しない。

　児童ポルノ規制法やわいせつ物頒布罪に引っかからないものなら、好きに書いて（描いて）好きに売りさばけばいいのだ。ただ、成人向けの旨の表示をして、ビニールかけて、アダルトコーナーに隔離して、レジで年齢確認して、１８才未満には売るなってだけのこと。

　表現を享受する側から見ても、大人になれば堂々と（あるいは、こそこそと）買えるのだから、大人にとっては別に何の権利利益の損失もあるまいってことになる。

　１８才未満の者の表現享受の権利が制限されるわけだが、これは青少年健全育成という正当な目的のための必要最低限の規制だからやむなしって論理が通ってしまうだろう。

　「別に表現することを規制しているわけではない。特定の表現物の販売の仕方と相手方を一部規制しているだけだ」ってわけ。この辺がこの手の規制のずるがしこいところですな。

　法的拘束力のある義務付けを一部に限定して、他は努力義務規定にとどめるやり方もね。

　それでも攻めるなら、攻めどころは、「本当に必要最低限の規制になっているのか？」とか、「規制対象を定義する文言があいまいで、過度の萎縮効果を生じさせる」とか、「行政権のフリーハンドで処罰対象が変幻自在の刑罰法規は、罪刑法定主義に反して違憲だ」とかいったあたりになるかと思われる。

　どれにしても、今回の条例改正がなくたって成り立つ理屈。

　ただ、これらを裁判所に認めさせるのは、現実にはなかなか難しいんだよね。

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「東京都青少年の健全な育成に関する条例」抜粋（平成２２年３月に審議中の改正案が成立した場合の条文）

（定義）

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　青少年　十八歳未満の者をいう。

二　図書類　販売若しくは頒布又は閲覧若しくは観覧に供する目的をもつて作成された書籍、雑誌、文書、図画、写真、ビデオテープ及びビデオディスク並びにコンピュータ用のプログラム又はデータを記録したシー・ディー・ロムその他の電磁的方法による記録媒体並びに映写用の映画フィルム及びスライドフィルムをいう。

（３号以下略）

（図書類等の販売等及び興行の自主規制）

第七条　図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催する者及び興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条の興行場をいう。以下同じ。）を経営する者は、図書類又は映画等の内容が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該図書類又は映画等を青少年に販売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は観覧させないように努めなければならない。

一　青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの

【一号は、もともと本文中にあった文言を各号に移行したもの】

二　年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの

【二号は、新規追加文言】

（不健全な図書類等の指定）

第八条　知事は、次に掲げるものを青少年の健全な育成を阻害するものとして指定することができる。

一　販売され、若しくは頒布され、又は閲覧若しくは観覧に供されている図書類又は映画等で、その内容が、青少年に対し、著しく性的感情を刺激し、甚だしく残虐性を助長し、又は著しく自殺若しくは犯罪を誘発するものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの

【一号は、変更なし】

二　販売され、若しくは頒布され、又は閲覧若しくは観覧に供されている図書類又は映画等で、その内容が、第七条第二号に該当するもののうち、強姦等著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写したもので、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく阻害するものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの

【新規挿入。以下、改正前の二号以降を三号以降に繰り下げ】

三　販売され、又は頒布されているがん具類で、その構造又は機能が東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの

四　販売され、又は頒布されている刃物で、その構造又は機能が東京都規則で定める基準に該当し、青少年又はその他の者の生命又は身体に対し、危険又は被害を誘発するおそれがあると認められるもの

（２項以下略）

（指定図書類の販売等の制限）

第九条　図書類の販売又は貸付けを業とする者及びその代理人、使用人その他の従業者並びに営業に関して図書類を頒布する者及びその代理人、使用人その他の従業者（以下「図書類販売業者等」という。）は、前条第一項第一号又は第二号の規定により知事が指定した図書類（以下「指定図書類」という。）を青少年に販売し、頒布し、又は貸し付けてはならない。

２　図書類の販売又は貸付けを業とする者及び営業に関して図書類を頒布する者は、指定図書類を陳列するとき（自動販売機等により図書類を販売し、又は貸し付ける場合を除く。以下この条　において同じ。）は、青少年が閲覧できないように東京都規則で定める方法により包装しなければならない。

３　図書類販売業者等は、指定図書類を陳列するときは、東京都規則で定めるところにより当該指定図書類を他の図書類と明確に区分し、営業の場所の容易に監視することのできる場所に置かなければならない。

４　何人も、青少年に指定図書類を閲覧させ、又は観覧させないように努めなければならない。

（警告）

第十八条　前条第一項の知事が指定した知事部局の職員は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、警告を発することができる。

一　第九条第一項の規定に違反して青少年に指定図書類を販売し、頒布し、又は貸し付けた者

二　第九条第二項の規定に違反して同項の規定による包装を行わなかつた者

三　第九条第三項の規定に違反して同項の規定による陳列を行わなかつた者

（２項以下略）

（審議会への諮問）

第十八条の二　知事は、第五条の規定による推奨をし、第八条の規定による指定をし、又は第十四条の規定による措置を命じようとするときは、第十九条に規定する東京都青少年健全育成審議会の意見を聴かなければならない。

２　知事は、前項の規定により、東京都青少年健全育成審議会の意見を聴くときは、第七条から第七条の三までに規定する自主規制を行つている団体があるときは、必要に応じ、当該団体の意見を聴かなければならない。

（設置）

第十九条　第十八条の二第一項の規定に基づく知事の諮問に応じ、調査し、審議するため、東京都青少年健全育成審議会(以下「審議会」という。)を置く。

（組織）

第二十条　審議会は、次の各号に掲げる者につき、知事が任命または委嘱する委員二十人以内をもつて組織する。

一　業界に関係を有する者三人以内

二　青少年の保護者三人以内

三　学識経験を有する者八人以内

四　関係行政機関の職員三人以内

五　東京都の職員三人以内

２　専門の事項を調査するため必要があるときは、審議会に専門委員を置くことができる。

（罰則）

第二十五条　第十八条第一項各号（中略）による警告(中略)に従わず、なお、第九条第一項、第二項若しくは第三項（中略）の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第二十八条　第九条第一項（中略）の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、（中略）第二十五条（中略）の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。

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