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はてなキーワード: 情報筋とは
★★この話はフィクションです★★
７月２６日＝ソウル発
２６日の朝鮮中央通信は、７月４日の北朝鮮のICBM発射に対する
「共和国（北朝鮮）と、日本を始めとした国連の帝国主義者とは、
事実上の交戦状態に入った」と宣言、
８月６日から８月９日の期間内に、日本本土へ向けて核を用いた攻撃を行う」と宣言した。
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このニュースを受け、週明け２７日の東証市場はストップ安ののちサーキットブレーカーが作動して、
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政府部内では
「ブラフであっても、日本経済へのダメージは深刻」と受け止めている。
また、一部の政府筋は
１割の確率で核攻撃を実施する危険性がある、と分析している。」とコメントしている。
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在日外国人の間では、日本から急遽出国しよう出国パニック状態になっている。
在日米軍は、出国希望者受け入れ策として、横田基地から臨時の輸送便を運航すると発表した。
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自民党内からは、
「オバマ政権に対し、日米安保に則って、北朝鮮のミサイル基地に専制攻撃するよう要求すべきだ」
最悪の場合、日本は見殺しにされる」との見方を示している。
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「アメリカへのICBM発射にもかかわらず、アメリカが「振り向いてくれなかった」
（二国間交渉に応じるそぶりを見せない）ため、
実際に日本へ核攻撃する、という「振り向かざるを得ない最悪のカード」を
切ってきている」と分析し、
おりしもカザフスタンのウラン輸出責任者、とくに日本向けの担当が逮捕される事件が起きた。
『産経新聞』（０９年５月２５日付け）は下記の記事を流した。
「カザフスタン政府当局は横領の容疑で国営原子力企業カザトムプロムのジャキシェフ前社長を逮捕したと発表した。治安当局によると、丸紅や東芝、東京電力などが権益を得ているハラサンなどのウラン鉱山について、不当に安い値段で国家資産を売り渡した疑いがあるという。検察当局の要請で２１日に社長を解任された。日本は世界第２位のウラン埋蔵量を誇るカザフで２００７年に大規模なウラン鉱山の権益を取得。前社長はカザフ側の交渉相手だった」。
このニュースが示唆することは、せっかくカザフスタンとまとまった、長期契約でのウランの日本への供給ビジネスが頓挫する恐れである。
さて、ロシアのウランも欧米（とくにフランスとオランダ）および日本の原子炉向けに大量に輸出されてきた。
これを米国へも輸出することになった。
これは核兵器製造に必要な濃縮ウランを精製する過程での副産物（バイプロダクツ）で、原子力発電の燃料となる。兵器には転用できない。
嘗てロシアは核兵器製造過程での、これらバイプロダクツを大量に保管してきた。冷戦時代のロシアは世界の４０％もの濃縮ウランを製造し、その設備過剰と対比的に過小な原子力発電施設。だから原発用の燃料となるウランが余った。
「最終的にこれらを商業市場で処分したいだけのことだ」とロシア国営「ロスアトム」の広報担当セルゲイ・ノビコフは言う（ヘラルドトリビューン、５月２７日）。
米ロ間には１９９３年に締結された政府間取り決めにより濃縮ウランは、米国政府認可業者のみが扱った。今後、濃度の低いウラン燃料に関しては、米ロそれぞれが民間の発電関連企業間でも取引ができることとなった。
同じ日に北朝鮮が核実験。前後してボリビアとベネズエラがイランにウランを輸出している疑いがあると米国情報筋。
核燃料関係のかけひきが活発になっているようだ。
