事実1:
安く買って高く売るのは資本主義の大原則。
転売がダメなら、商社や小売業もダメということになる。
事実2:
転売によって企業や業界は被害を受けているのは事実だが、それをなんとかするのは企業の責任である。
たとえば、駅の近くにイオンができたり、大手デパートが出店したりしたら、たしかに駅前の商店街の売上が落ちるかも知れないが、イオンやデパートには何の落ち度もないのと同じ。
そもそも、受注生産やダウンロード販売など、多くのケースで転売対策は容易である。それをしないのは、希少性を演出して儲けを出したいという企業側のわがままに過ぎない。
事実3:
ぶっちゃけ、エンターテイメントの商品なんか転売されたとしても誰も困らないので、どうでもいい。
一方、非常時における生活必需品や医療用品の買い占めなどは規制されている。
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