■

日本考古学協会が所蔵している遺跡発掘報告書など約５万６千冊の蔵書を海外に叩き売るという話だ。

http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/101015/acd1010150146000-n1.htm

文系の学問は、政治家や企業家のブレインを勤めている人や猟官制で失職時期が必ず発生する高級官僚が表芸としてやるモノであって、専業でやるモノではないと思っていたのだが、どうも、日本の文系学界では、そうではないらしい。

理工系ならば、特許が金になるから、専業で研究に邁進する事は不可能ではないが、文系学問の成果は、基本的に金にならない。金にならない研究で飯が食えるわけが無いと考えるのは普通であろう。

考古学協会の蔵書を引き取ったら、当然、公開できるようにしなければならないという事で、専門の職員を雇えとなる。金にならない上に、金食い虫となるので、どの大学も、引き取れない状態であった。これは、国内の大学だと、専門の職員が押し付けられる上に、考古学協会の本部機能を持たされ、毎年の学会の主催経費を押し付けられる事が、目に見えていた為である。

そこで、海外の大学という話がでてきた。海外の大学においても、当然、資料を管理・公開する為に専門の職員が必要になるが、その採用基準は、国際的な基準が適用される。最低でも、国際的な学会誌に掲載された英文の論文が必要となる。この基準を満たせる日本人の考古学者が何人いるかは、考古学協会に参加している人が一番理解しているであろう。専門の職員を押し付けようにも、業績面で全員跳ねられる。また、海外にあるのだから、学会の本部機能も押し付けられないし、学会の主催は不可能となり、経費負担を拒絶できる。

学会にとって蔵書が鬼子となってしまっている以上、蔵書の維持という点だけで見れば、海外に売り飛ばすのは、合理的である。

この話がとりあえず潰れたようであるが、かといって、金が作れるようになるわけではない。

官僚の天下り先としてシンクタンクや協会や財団を作るよりも、大学に引き取らせた方が何ぼかマシであるのだが、肝心の大学教員の質や能力や制度に問題がある。助教授を准教授に言い換え、若手に任期制を導入して流動性を高めても、大学だけの制度改革では、ポストを求めて他の大学へと横滑りしていくしかないとなる。テュニアを持っている人同士でお弟子さんの貸し借りで循環させるとなるが、そうやって経歴を積ませても、研究成果が出てくるわけではないし、弟子の貸し借りの輪から外された時点で、大学に残れなくなるという点では、何ら変わらない。貸し借りの輪が維持できるのは、定数が現状維持か微増の状態である場合に限られているのは、論じるまでも無い。仕分けで経費や人員が削られている状態では、先細りとなる。

研究を通じて社会の役に立つというのは、理工系の発想であり、文系は、鍛えた知性や理性や洞察力や分析力、構成力といった能力で社会の役に立つべきである。研究にしがみついているだけで食べていけるのは、大学にお金を引張ってきてくるけど研究成果が今一という人が居る時に、その人よりも研究成果で上回っている人を蔑ろにできないからという理由だけでしかない。大学にお金を引張ってきてくれる人が居なくなれば、どんなに研究成果を積み上げても、お金は回ってこなくなるのである。

この辺は、webコンテンツ業界においても同じで、どんなにコンテンツを積み上げても、お金を引張ってくる人が居なければ、お金にならない。言い換えれば、お金を引張ってくるルートを作った人は眠り口銭を取れる状態にあると言える。コストダウンやアウトソーシングの能力はあっても、ビジネスを育て上げる能力自体が、減衰しているのであろう。

Permalink | 記事への反応(1) | 13:55

ツイートシェア