■英語公用語化と都内超高層化

楽天が英語を公用語化する、という話を聞いて、都内の超高層化を思い出した。

三木谷氏は「日本人を覚醒させるキッカケとして、英語を公用語化する」と

発言しているようだが、

「覚醒なんかしたくない、背伸びしてグローバル化したくない」が

日本人のマジョリティーではないか？

で、なぜここで超高層化が出てくるのかというと、

「東京を国際金融都市にするために、土地利用をもっと超高層化すべし」という意見が、

グローバル化論者からしばし飛び出しているからである。

ソフトバンクの孫氏も

「ニューヨークや上海のような摩天楼都市から帰国すると、

　東京が高層化されていない田舎町に見える」旨の発言をしている。

森ビル社長なんかも「都市競争のために高層化すべし」が持論。

そして石原知事とか「東京都庁」は、この路線を支持して

「国際競争のための都市づくり」を意識している。

しかし、「国際ビジネスマン」「デベロッパー」「都庁」は

「国際競争のための東京」を意識していても、

「実際に住んでいる住民」側は、そのような意識は極めて希薄である。

要は、麻布十番の散髪屋のオヤジとか、神保町の喫茶店のオヤジは、

「東京に、多少無理してでも国際都市になって欲しい」と思っているか、と言えば、

答えは「ノー」である。

その証拠に、こういう住民の声がもっともリーチしやすい

「新宿区議会」とか「渋谷区長」とかでは、

「高層化なんかさせたくない。絶対高さ制限で高層化を阻止してやる」として、

東京都の方針に反して「絶対高さ制限の導入」に動いているからである。

最近日経の地方版とかに「都市計画権限を巡って、東京都と特別区が綱引きしている」という

記事が載っていたりするが、その背後には

「背伸びしてグローバル化・高層化させたい都」と「背伸びしたくない特別区」の

対立がある。

実際、３，５００万人首都圏住民の中で、

「グローバル都市競争的な仕事にタッチしている」のは

「せいぜい３５万人、１％程度」じゃないのか？

残りの「３，４６５万人は、非グローバルな仕事なので、グローバル化のために背伸びしたくない」のが

本音じゃないか？

まさに「英語をビジネスで使っているのが、せいぜい日本勤労者の中で１％程度」

というのと相似である。

都市国家のシンガポールや香港は

「グローバル都市競争的な仕事にタッチしているのが１０％程度いて、

　その波及効果を考えると、彼らの望む政策を進めるのが最合理的」であるが、

東京は「グローバル都市競争のためのスペシャル都市に特化するには、

あまりにも巨大化し過ぎていて、「ジェネラル都市」である」。

Permalink | 記事への反応(3) | 20:16

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