2013-01-21

http://anond.hatelabo.jp/20130121050222

軽減税率で不足した税収をその他の品に対する税率を上げることで対応した場合

全商10%の場合と、食料品5%・その他12%の場合比較して、

給料が年100万を切るような最低層の世帯で月々350円くらい有利になる。

もう一つ給料が上の150万くらい層で月々500円、

さらに上の給料250万円の層で月々600円、

その上で給料300万なら月々300円弱になって、

給料が400万円を超える層は、その他の品に対する税率が上がることの影響が大きくなって軽減税率実質的には損をする。

はいっても年収1200万でも軽減税率による負担は月々1000円程度。

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