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財務大臣の時には沖縄返還に伴うドルの扱いに関する秘密協定を調べた。
過去の財務省関係者を何度も調べたが見つからないという現役官僚からの報告だった。
「アメリカの公文書館に調べに行ったのか」と聞いたら、「それはしていません」という。
すぐ調べに渡米させ、コピーを持ち帰らせた。
過去の関係者の署名があるから、「この署名は本物か」と聞くと、
「そのようです」という答え。
つまりは官僚にとって都合が悪いことはすべて「ありません、見つかりません」と隠す。
一般の人がそれ以上調べようとすると、秘密保護法で「犯罪」として処罰される。官僚独裁国家だ。
外交関係で、すぐには公開できない情報はあるが、一定期間経過したら公開するという「情報公開のルール」をまず先に決めることだ。
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