■国籍法改正問題と憲法典の欠陥、そして憲法学の貧困（その１）

• 国籍法改正問題の根底には、憲法典のある重大な欠陥が存在する。先の違憲判決は、この欠陥を糊塗するため法学ギルドが重ねてきた屁理屈の延長線上に位置付けられる。国籍法改正問題の本質を理解するためには、この屁理屈を喝破することから始めなければならない。
• すべての法解釈は法文から始まる。憲法解釈も例外ではない。そこで、問題となった憲法の条文、すなわち１０条と１４条を観察しよう。

第三章　国民の権利及び義務

第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十四条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

• 形式化すると、１０条と１４条は、次のような関係に立つ。

すべてのＸについて、ＸはＰされない（１４条）。

Ｘたる要件はＱである（１０条）。

• ここで１４条は、Ｘ＝Ｐの場合に「違憲」、Ｘ≠Ｐの場合に「合憲」という値を取る関数だと理解できる。そして１０条は、Ｘの定義域を定めるものである。とすれば、Ｑをどのように定めるかについて、１４条の規制が働かないのは自明のことである。１４条は、１０条（によって委任された国籍法）で定められた日本国民について、差別されないことを定めているのであって、日本国民の範囲をどのように定めるかは１４条の関知するところではないのである。
• およそ論理的であろうとする限り、以上の結論は不可避と思われる。しかしここで法律ギルドは軽々と論理を超越するのである【→続く】

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