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はてなキーワード: 平成10年とは

2008-09-25

http://anond.hatelabo.jp/20080925160005

男女共同参画社会基本法」が施行されたのが平成11年

強制わいせつが激増している裏には、平成10年前後から政策が変わってることがあるってのはそんなに悪い推測じゃないと思う。

強制わいせつが激増しているのはこういった政策や方針の変化ではなく、人びとの道徳感とかそういうののせいだっていおうとするなら、なにかもっと強力な説明が必要になる。

こんなに犯罪が激増することはめったにない。

http://anond.hatelabo.jp/20080925134626

ちがうよ。平成10年ごろから強制わいせつが急増しているのは、「痴漢犯罪です」とかそういうキャンペーン犯罪あつかいされるようになったから。警察もちゃんと事件と認めるようになったから。

2008-07-21

老人介護について考えていたら、ちょっとアイデアっぽいのが浮かんだので書いてみます。

日本における自殺者が、平成10年で突然急増しその後下がらない理由。

http://anond.hatelabo.jp/20080720064005

エントリを書いたものです。

あのあと、

高齢者自殺理由で健康問題がいちばん多いってのは、きっと身体が不自由になったときに介護してくれるひとがいない人が死んじゃうからなんだろうな。もし介護してくれる家族がいたとしても、『家族に迷惑はかけられない』って死ぬひとも多いだろうな。」

介護問題が解決すれば、自殺率が下がるんじゃね?」

という思考を経て、老人介護について考えていたら、ちょっとアイデアっぽいのが浮かんだので書いてみます。

アイデアの名前は、

『一定期間介護仕事をしたら、入所できる老人ホーム』。

概要:

介護者は基本的に全員60歳以上。給料をもらって(←重要介護を行う。

●一定期間働いたら、自動的に入所者の資格を得る。すぐに入所してもいいし、しなくてもいい。

身体の調子のいい間は家族と過ごして、調子が悪くなったら入所、でもOK。

●一定期間に満たなくても、途中で健康状態が悪化した場合、入所できる。

●入所できるのは介護者を経験したひとのみ

期待できそうな効果:

●人数が足りないといわれている介護職の数が確保できそう。

●60歳以上のひとに仕事を作ることができそう。

●「介護してくれる人がいないひと」になりそうなひとは、ここで働いておけば大丈夫

●「家族に迷惑をかけたくないひと」も、元気なあいだに働いておけば安心。

●入所者はみんな介護者を経験しているので、よく介護施設で見られる(らしい)「横柄な要介護者」が少なそう。

●うまくいけば高齢者自殺率が減ってくれるかも。

●あわよくば50代の自殺者も少し減ってくれないかな。

その他:

給料をもらうことが大事な理由は二つ。一つは雇用創出。もう一つは、男性介護者のため。

●仮に男性介護者をボランティアで雇っても、大半の人はえらそうにするだけで、きっと役にたたない。

●きちんと給料を支払うことで、そのぶんしっかり働いてもらう。

●当方男性です。

2008-07-20

日本における自殺者が、平成10年で突然急増しその後下がらない理由。

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10117667277.html

ブクマコメントを読んで。

http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

確かに、リンク先のグラフを見ると分かる通り、平成10年日本における自殺者の数は急増し3万人を突破、その後下がらずに高い水準を維持しています。

気になったので考えてたら、結論らしいものが見えたので書いてみます。

今回僕が考えた『日本における自殺者が、平成10年で突然急増しその後下がらない理由』は、

平成10年あたりに急増した大量にリストラされた50代の団塊の世代が、前倒しで自殺したから。その後、本当は高齢化の推移と比例するはずだったものが相殺された』

です。

結論に至るまでの経緯は以下。

前提1:

日本自殺者を年代別に見ると、一番多いのは60代

前提2:

日本自殺の原因で最も多いのは「健康問題」

前提3:

健康問題を理由に自殺をするのは、50代と60代が大半

前提123から、

仮説1:

日本自殺者は、高齢者健康問題が原因のものが一番多いから、高齢者の数が増えるのに比例して増加する』

しかし、実際に高齢化の推移と自殺者数の推移を比べてみても、いまいち一致しない。

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2005/gaiyou/html/Hg111000.html

高齢化の推移

http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

自殺者数推移

ここで、高齢者自殺率の推移を見てみる。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2760.html

↑これによると、日本では、年金制度、高齢者福祉の充実していくことで、高齢者自殺率は劇的に改善していったようである。

以上のことから、

前提4:

高齢者自殺率は減少傾向にあった

前提1234から、

仮定2:

高齢化社会で増えるはずの自殺率は、高齢者自殺率の減少によって相殺されていた』

また、仮定2から、

仮定3:

年金制度、高齢者福祉が整ったタイミング(=高齢者自殺率の減少が収まったタイミング)で、自殺者数の伸び率は急増する』

ここで、推測。

推測1:

多分この「タイミング」が、95年ぐらいだった

推測2:

本当はそこから、高齢化の推移と比例して自殺者が増えていくはずだった

しかし1997年平成9年)。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html

失業率が急上昇。

失業率の上昇原因は大型倒産リストラ

推測3:

このときリストラにあったのは、当時50代の団塊の世代

再び、年齢別自殺率。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2760.html

↑95年から99年の間に、自殺率は全年齢問わず増加しているが、特に伸び率の高いのは、50代。

http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm

職業自殺者数の推移(上から二つめのグラフ)を見ると、平成9年から10年にかけて、無職者の自殺者数が急増している。

また、同じページの自殺者数の年度推移をグラフ見ると、平成9年から10年にかけての自殺者の大半は、男性であることが読み取れる。

推測123から、

結論1:

『97年に自殺者が大量に増加したのは、当時50代の団塊の世代がまとめてリストラされて、経済的に困窮したから』

結論1を言い換えると、

『将来高齢者となる団塊の世代が先に自殺してしまった』

そのため、

結論2:

日本自殺者数は95年ごろから高齢化の推移と比例して増えていくはずだったが、97年の団塊の世代が、前倒しで自殺したために、相殺された』

よって、

結論:

日本における自殺者が、平成10年で突然急増しその後下がらない理由』は、

平成10年あたりに急増した大量にリストラされた50代の団塊の世代が、前倒しで自殺したから。その後、本当は高齢化の推移と比例するはずだったものが相殺された』

2008-06-15

ある集団の過去十年間の年齢別自殺者数の推移

年度\年齢15歳-19歳20歳-24歳25歳-29歳30歳-34歳35歳-39歳40歳-44歳45歳-49歳50歳-54歳55歳以上
平成10年2710119111991
平成11年259713710120
平成12年03111613917120
平成13年049154118112
平成14年14101851618121
平成15年38136121014141
平成16年091913161415104
平成17年2131515131119121
平成18年28121492517122
平成19年412121014151381

 

 

「ある集団」とは何か?

 

 

 

 

 

正解:自衛官防衛省職員

 

出典:衆議院議員鈴木宗男君提出自衛隊員の自殺防止に向けた防衛省の取り組み並びに組織のあり方に対する同省の認識に関する第三回質問に対する答弁書

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169345.htm

 

 

2008-02-14

こうかな

http://anond.hatelabo.jp/20080214175514

大阪府住宅情報 住宅に関する統計の概要 http://www.pref.osaka.jp/jumachi/juutaku1.htm

府県別戸当たり延べ床面積平米(グラフより抜粋)

全国:92.4、東京61.9、大阪71.0、愛知94.4、富山155.7

資料 : 総務庁住宅・土地統計調査」(平成10年

着工新設住宅の平均床面積平米(大阪府グラフより抜粋)

持家:130.1、貸家:55.4、寮・社宅:56.5、分譲住宅:93.6

資料 : 建設省建築統計年報」

http://anond.hatelabo.jp/20071127040112

2007-11-27

http://anond.hatelabo.jp/20071127040112

1998年 経団連提言『多様なライフスタイルを可能にする住宅政策を求める』

II.魅力ある居住空間づくりに向けた5つの課題

https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol194/part2.html

日本住宅の床面積は全国総平均で91.92m2となっているものの、東京都では62.05m2となっており(総務庁住宅統計調査」/1993年)


大阪府住宅情報 住宅に関する統計の概要

http://www.pref.osaka.jp/jumachi/juutaku1.htm

府県別戸当たり延べ床面積平米(グラフより抜粋)

全国:92.4、東京61.9、大阪71.0、愛知94.4、富山155.7

資料 : 総務庁住宅・土地統計調査」(平成10年

着工新設住宅の平均床面積平米(大阪府グラフより抜粋)

持家:130.1、貸家:55.4、寮・社宅:56.5、分譲住宅:93.6

資料 : 建設省建築統計年報」

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