■報道機関への外国人・外国人配偶者を持つ日本人の採用を違法にするべき

現行法では、「公の意思の形成」を行う役職として外務省官僚などは日本人しか採用できない。

報道機関は、「公の意思の形成」を行う第4権力であることは明白にもかかわらず、

現在何の規制もない。

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