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認識はあってると思うけど、400億円ってゲーム業界だと大作ゲームだと、1本の売り上げのみで叩きだしてるような数字。
「市場的ニッチに依存する形でのゲームプラットフォームとしてのiPad」は成功しうる。
という事態は、ipadのようにメジャーラインを狙うプラットフォームの場合、
「ニッチ市場に依存した国内千億円規模のマーケットが定着しただけで、ゲーム機としては失敗だった」
と評価されるだけだと思うぞ。
菅も馬鹿だが、自分の普天間や巨額子ども手当の問題がじわじわ民主の首を絞めている
味方を巻き添えにして死んだら、その辺での自殺より悪いかもよ。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B2%AC%BB%B3%A4%CE%CA%D1%C2%D6%CA%B5%BF%C6%C9%E3
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A4%C9%A4%AB%A4%C1%A4%E3%A4%F3
ああ＾～
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A4%A2%A4%A2%A1%B0%A1%C1
これをどうしたいの？
どうなんだろう？
罵倒はされてたけど愛されてたというか幸いを願われていたと思います。
そういう人なんだって早い時点で気づけたのも、
上手く受け流せるようになった理由だと思います。
鳩山氏「首相は反省示して」 内幕暴露しつつ代表選支持
鳩山由紀夫前首相は２２日のＢＳ１１の番組収録で、参院選で敗北した菅直人首相について、「消費税の議論を生煮えで出した反省を示し、党内をまとめるべきだ」などと批判した。ただ、９月の代表選では首相を支持するとした。
鳩山氏は菅首相が財務相当時から「消費税で自民党と一緒の主張をすれば争点から消えるから大丈夫」と主張していたことを暴露。小沢一郎前幹事長らとこぞって反対した経緯を明かした。
首相が打ち出した鳩山氏肝いりの国家戦略局構想の縮小方針にも「（首相は）私に『法案がなかなか通らないから』と説明したが、最初からあきらめてもらいたくない」と不快感をあらわにした。
また、菅政権の人事には「幅広く取り込む人事をしたら良かった」と述べ、「脱小沢」路線を進めた首相の姿勢を批判。一方で、９月の民主党代表選の話題になると「代わったばかりで（首相を）降ろすという話にはならない」と述べた。
財源組み替えで20兆くらいすぐに出てくるから消費税増税とか言語道断と言って衆院選でバカ勝ちして、それから一年経たずに消費税増税を言い出したらどうなるのか、自分を客観視出来ないにも程があるな。
こういう光景
http://uncyclopedia.tw/wiki/%E5%9C%96%E5%83%8F:Capitalism_is_great.jpg
横からだけどスクエニの会社規模からすれば、1千万はゴミみたいな値段だから、とりあえず、ネタでだしてるって言われても驚かん。
キモオタもそろそろ恋愛＆エロ一辺倒から卒業すりゃいいのにな。
緊縮財政と景気後退。
景気の維持が財政出動に依存している状態であれば、財政の緊縮は景気の後退となる。しかし、景気の維持が財政出動に依存しているという状態が異常なのである。
異常な状態であっても、それが他国の事であれば喜ばしい事である。したがって、自国がそうなるのはまずいが、他国の競争力を削り落とす為に、あえて賛称するというのが、情報戦となる。問題は、それが情報戦の為のガセネタであることを理解できない人が沢山いて、しかも、民主主義政権だったりすると、間違えている政策に自ら飛び込んでいってしまうという愚行が発生してしまう点にある。
自立的に成長するように、技術の開発や競争環境の維持が行われている状態であれば、加熱を冷やすのに行政指導という、マイナスの効果しか発揮しない道具が使えるが、冷え切っている市場を暖めるのに、行政指導は通用しない。現金をぶち込むしかないが、それとても、自立的な発展状態にないのだから、財政出動に依存してしまうという状態になってしまう。
緊縮財政に対して景気後退の危険性を説く人は、前提条件が間違っているという事を自覚していないという事なのだが、それを指摘しても、納得させる事は難しい。規制を強化して民間企業を縛り上げ、景気は財政出動でコントロールする事が正しい経済政策であると、思い込んでしまっている人に、それが間違いだと指摘しても、信じてもらえないし、財政出動の対象を選ぶ権力の行使によって、政治献金を出してくれる所や支持者の所や天下り先にお金をばら撒くという重要な理由が存在していると、間違っていると知っていても、知らないことにして目をつぶってばら撒きを続けた方が良いとなる。
自分の頭で考える人が少ない集団だと、情報戦は、副作用の方が大きい。
緊縮財政と景気の維持とを、同時にやる事は不可能ではないが、企業の競争を激化させる政策が必要となる。財政再建派と財政出動派は、対立意見であるが、上げ潮派は、そのどちらとも、共存できる。共存できるのであるが、それ故に、対立相手が既得権益層全てになってしまう。やらなければならない改革なのだが、実現できないというのは、この辺に原因があるのであろう。政権交代しても、結局は効果が無かった以上、政治権力が代議制である限り、無理なのではなかろうか。
ギリシャ国債のヘアカットは17％ではなく23％が適用されたという話だが、短期保有にのみ適用で、満期まで保有するつもりの分には適用しないという但し書きがついた。17％を23％に引き上げた分だけ、厳しくなったように見えるが、ヘアカットが実現する可能性の高い満期保有分には適用しなくて良いという事で、実質的にはザルとなっている。
投げ売りしてでも財務を健全化したいという銀行の本音を、真っ向から叩き伏せたといえよう。投げ売りしたいなら、全部を短期保有勘定にしろ、ストレステスト不合格にするぞ、それが嫌なら、満期保有を約束しろという恫喝である。
というわけで、ストレステストの時点では満期保有にしておくが、それが終わったら、先物で売って逃げるというのが、金融機関側の対策となるわけで、23％＋ドイツ国債の金利分まで、売り込まれる事になるであろう。
ギリシャは市場からお金を集める事が不可能になったわけで、ECBやIMFに国債ロールオーバー資金おかわりとなるわけである。
ギリシャのソブリン危機を見て、日本の民主党が、来年度の予算編成にあたり、"財政非常事態"を宣言するとぶち上げているが、伝染病や大雨といった非常事態のための予備費を使い込み、子供手当てや母子加算や高校無償化といったばら撒きをやって非常事態を悪化させたのは民主党である。
法人税を減税すれば企業が元気になるといって、1989年に消費税を導入し、法人税の減税を始めたが、その後、企業が元気になった事はあったであろうか？
日本の企業は、法人税の税率が下がるのと軌を一にしてその存在意義を消失させつつある。雇用は減少する一方だし、税収も下がるばかりである。
資本主義社会において、企業はお金を循環させるポンプであり、ポンプの中に滞留させるお金は、必要最小限で良い。
非常事態という認識は正しいが、その原因を間違えているので、正しい対処ができる見込みが無い。無駄遣いを廃す為に時間と労力を費やすのは、無駄ではないが、有効とは言えない。間違った努力をどんなにやっても誰も認めないし、その上増税となれば、民意が反対意見でまとまるのは当然となる。
無駄と認定される人々を切り捨てる努力よりも、優秀な人に自発的に起業してもらって、人員を減らしながら、お金の循環速度を上げる政策こそが、非常事態に対する正しい施策であり、その為には、政治献金を出してくれる大企業優遇となっている諸制度を変えなければならない。小泉政権を民意が支えたのは、諸制度を変えてくれるかもしれないという期待の表れであり、安倍、福田、麻生と凋落したのは、改革が後退していったからである。そして、自民党ではダメだという民意が民主党に政権を取らせたが、loopy鳩山は違法子供手当ての出所が大企業のオーナーである実母であることから改革を放置して迷走し、sleepy菅は自民党時代の政策をそのままやろうと寝言を言い出している状態である。
ギリシャみたいにならないようにするにはという問題意識は正しいが、現状認識が間違っているので、出てくる対策は状況を悪化させるだけという、無駄働きになっているのであった。
法人税を引き下げないと、企業が海外に出て行ってしまうというのであれば、出て行って貰えばよい。企業が事業を行うのではなく、人が事業を行うのである。企業を大事にしても、雇用は増えないし、お金の循環速度も上がらない。既存企業が出て行った後に、新しい企業が生まれてこないという状態こそが、雇用が増えず、お金の循環速度が上がらない原因である。新しい企業が生まれてくる見込みが無いから、既存の企業を大事にしなければならないとも言えるが、それは、国民を信じていないという事である。
ド田舎の農民相手にドブ板選挙をやっている人が、国民の能力を信じないのは必然であるし、ド田舎の方が一票の価値が大きい為にそういう議員を多数派にしてしまうのは選挙制度の欠陥である。この欠陥は、多選規制や議員の議院における平等を廃して獲得票数を議決権とするといった改革で、緩和していく事ができるが、改革が出来ないのであれば、代議制を廃止するという過激な改革へと進む事もありえるであろう。
国民の能力を信じなければ、いつまでたっても状況は変わらない。民選議員にとって必要なのは、金でも地盤でも名前でも信念でもブレーンでもない。国民を信じる勇気である。国民の信に対し、信で応える事ができないのであれば、代議制は成立しないのだから。
