MicrosoftとYahoo!が合併したって全然脅威ではない。Microsoftは民間の一法人でアメリカの法に従うし欧州にあってはEUの決定にも従う。そしてそれぞれの政府は民主的な意思決定プロセスを持っている。
中国は違う。全体主義で寡頭独裁国家だ。台湾が自国が独立して存在する決議を自らするだけでも軍事侵攻することを公言している侵略性の軍事国家である。
“軍事に限らず平時にも手段を選ばぬ政治遂行”である「超限戦」を提案したのは他ならぬ中国軍である。情報戦略としてのOfficeコピープロダクト、公然バックドアのあるウィルス対策ソフト、携帯電話・ゲーム動画向け変換ソフトとしてのFFdshowフロントエンド、そして情報操作ハブとしてCnsMin、J-wordから百度。少なからず廉価といううたい文句でローカルなマシンへのインストールに成功している。
当然公安は監視してるんだろうな。これらは国家レベルでの脅威だ。マイクロソフトなどただの営利企業に過ぎない。その意思も営業活動の範囲内に限定される。しかし全体主義国家とは善意の旅行者ですら国家の意思の先端にあるということだ。
朝日新聞は日本のメディアとして百度の日本進出が台湾の対中経済依存策のように中国の極東浸透政策の一つだと警告すべきだろう。それが構造的にMSの市場寡占による不利益より可能性として大きいのだから。