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県は１８日、東京電力福島第一原発事故で避難指示区域外から新潟に避難している「自主避難者」への独自の家賃支援を３月末で打ち切ると発表した。福島県の支援が今年度末で終了することを受けた対応という。
福島県は自主避難者への住宅の無償提供を２０１６年度末で打ち切ったが、２年間は移行期間と位置づけて１７年度は月額３万円、１８年度は２万円を上限に家賃を補助。新潟県はこのうち、小中学生がいる世帯を対象に、独自に１万円を上乗せしていた。
県震災復興支援課によると、自主避難をしている４９２世帯（昨年末時点）のうち１２２世帯が補助を受けている。担当者は「家賃補助の終了後も、公営住宅への転居などの相談には個別に応じていきたい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASM1L46QNM1LUOHB003.html
避難者へのアンケートではすでに新潟県内で生活基盤が出来ているという人も居る。小中学生が対象と言うなら、9年単位で見るべきだろう。
一気に3万も削るのは人道的とは思えない。壊滅的被害を被った福島県が全国の県外避難者へ倍のお金を支給していた、ということを考えれば継続した方が良い。
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