■日本の労働生産性が低い「戦犯」

日本の就業者一人あたり労働生産性がOECD加盟36カ国中20位（47.5ドル）であり、やはりアメリカ（同6位、72.0ドル）やドイツ（同7位、69.8ドル）と比較すると後塵を拝していることが報道されている。

この労働生産性というのは、国ごとの産業構造の特徴や各産業の労働生産性を勘案しないとなかなか事情が見えてこない。これを調査した資料はすぐ見つかった。

産業別労働生産性水準の国際比較

https://www.jpc-net.jp/study/sd7.pdf

産業別労働生産性の国際比較：水準とダイナミクス

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/18p007.pdf

このレポートを見ると、日本の労働生産性が低い「戦犯」、つまり国内全産業の付加価値合計に占めるシェアが高いにもかかわらず、

OECD他国と比較して労働生産性水準が著しく低い産業がどれかわかる。

それは明らかに卸売・小売と不動産だ。日本の労働生産性において、卸売・小売と不動産は約25%の付加価値シェアを占めており、

その生産性はアメリカの同産業と比較して30%にすぎない。

そこで、国内における卸売・小売と不動産産業のすべてを爆破して滅ぼし、跡形もなく消滅させたとしよう。

そうすると、日本の労働生産性はアメリカの78%まで上昇し、OECD加盟国中16位に浮上することができる。

Permalink | 記事への反応(1) | 06:51

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