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倫理的な問題とかはおいておくとしても、
は、これによって慰謝料をとったりしてたら詐欺だけどそうでなければ法的に処置する事は出来ない。
それによって彼が精神的におかしくなった、とかなら彼の方から慰謝料とれたりするかもしれないけど。
については、「慰謝料」である以上、別れの際にお互いが納得したのであれば誰も文句言えないでしょ。
ただ、この場合は結婚していたわけでもなければ彼の方が違法な許されざる行為をしたわけでもないだろうし、
ここまでの金額ならば、
「慰謝料」とは認められず、単なる贈与とみなされて贈与税を課される対象になるはず。
ただ、税法の時効の関係上、この件も時効になってる可能性も高く、今から課税対象とすることは法的に出来ないかもしれない。
ただ、そういう法的処置が出来ないことと、都議としての品格は全く別の問題で、
選挙ではそのようなことはないとして選んでいる人が殆どなので、
これを品格に問題ありとして辞職を求める事はなんら問題ないかと。
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