2008-09-26

政府による、戸籍情報に基づいたSNSの可能性について

インターネットネットワークというのは人の導線であり、導線には入り口が不可欠である。一昔前はポータルサイトという概念があったし、最近ではユーザーひとりひとりに固有のページを与えるSNSというシステム入り口ポータルを形成するようなサイトも多い。facebookmixiといったサービスをはじめ、国内外の民間企業が様々なSNSサービスを提供している。その多くが匿名ユーザーによって利用されている。

 ここで、ウェブサービスと利用者数について考えてみる。SNSでも動画サイトでも、初期競争においては「最初に革新サービスを提供したサイト」が利用者を集める。そしてそのシステムが一般化し競争相手が揃ってきた頃、「最も権威あるサイトユーザーが集中する」という傾向がある。ある時点で最も権威あるサイトが、その後の技術向上やインフラ整備に伴って爆発的に普及する、という展開は様々な例がある。2ちゃんねるyoutubetwitterきっとニコニコ動画がこれに続く。

 ネットワーク入り口に、最も権威ある運営組織による情報サービスを設置し、そこから様々な民間ネットワークサービスネットワーカーや情報を誘導していくという構造が、おそらく最も合理的で利便性が高いと思われる。よって、政府による戸籍情報に基づいたSNSサービスの構築を提唱する。国民一人に一ページ、一パーマリンクを与える。本名が記され、その他情報は各自が自由に載せればいい。そのページを公開にするか否かも本人裁量にすればよい。あとはセキュリティ技術的問題だ。

 選挙におけるインターネット投票システムの実現は、現代日本の最重要課題の一つであることは間違いない。このSNSシステムはそこに直結する。

 『戸籍に基づいた国民一人一人の実名情報によるSNSの構築と、その政治行政活用。』私はこれをMIAUへの提言としたい。

 この規模のプロジェクトである、そのためにはインターネットを司る省庁の設立も必要かも知れない。

政府による、戸籍情報に基づいたSNSの可能性について

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