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はてなキーワード: 勤労所得税額控除とは
＞疑問なのは、補助＞賃金という場合、そもそも賃金の意味って何？ということになるのでは？
これは「補助があれば人々は働かなくてもいいやと考えるようになり、労働意欲がなくなるのではないかと危惧している」という理解でよいでしょうか。
それならば、勤労所得税額控除の説明に書いてありますが、所得誘因が働くので、少なくとも制度が設定したところまでは賃金を増やそうと行動するでしょう。
＞また、いくばくかの補助がついても、家計の永続、ひいては国家の永続が保てない程度の収入では意味が無いだろうと思うのは上記。
http://anond.hatelabo.jp/20090718031617
いやいやいや、労働力が過剰な場合でも働き口が減るのを防ぐ効果があるだろ。
マシじゃない、と言うのは、低過ぎる給与は国家の存続自体を破壊するから。
時給600円だの700円だのというのは、仮に夫婦共働きで年間2000時間働いたとしても年収300万に満たず、これでは子供に高等教育を受けさせられない。
子供を持つと家計が苦しくなるという理由で子供を作らないという選択が選ばれる可能性もあり、国家にとって不利益になる。
そして、これって時給が1000円でも大して変わらない。
日本は住宅と教育の負担が異常に高いために、多少時給が上がったところで焼け石に水だから。
ゆえに、低所得層に対する住宅扶助と教育費の一切の無償化（こう書くと馬鹿に勉強させるのかと言う人間がいるが、金持ちなら馬鹿でも学校に行かせられる時点で不平等が発生している）が必要だと考える。
http://anond.hatelabo.jp/20090718054106
賃金補助は、貧しい労働者の生活水準を高めるが、企業が彼らを雇う意欲を低下させない。賃金補助の例としては、勤労所得税額控除（EITC:earned income tax credit）という低賃金労働者の所得を補助する政府の政策がある。
疑問なのは、補助＞賃金という場合、そもそも賃金の意味って何？ということになるのでは？
また、いくばくかの補助がついても、家計の永続、ひいては国家の永続が保てない程度の収入では意味が無いだろうと思うのは上記。
元増田です。
＞低すぎる最低賃金で働くことで生活が困窮する場合の対策について
助けを必要としている人を助けることは、価格を規制する方法意外でも達成できる。
（中略）
賃金補助は、貧しい労働者の生活水準を高めるが、企業が彼らを雇う意欲を低下させない。賃金補助の例としては、勤労所得税額控除（EITC:earned income tax credit）という低賃金労働者の所得を補助する政府の政策がある。
上記の政策はアメリカのものです。
と述べています。
そして、価格規制より政府の費用、つまり税金が多くかかるとしています。
＜追記＞
勤労所得税額控除とは
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%b6%d0%cf%ab%bd%ea%c6%c0%c0%c7%b3%db%b9%b5%bd%fc
