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もちろんそうだよ。アンタみたいな判ってるっぽい人がわざわざ何書いてるんだ？
判ってない奴に
「今時の自由貿易推進国は、間接的な輸出補助程度の保護貿易的政策は許容するのが普通なんだよ。FTA推進と両立したっておかしくないだろ？」
と諭してる趣旨だろ。
いや、制度はわかるんだけど、具体的に物理的に実施できるのか？という話。
全員が全員サラリーマンならともかく
まだこの日本には、戸籍すら危うい戦争世代の人も残されているし、日本国籍があってもホームレスもいる。
消費税の方ですら、金額が少ないところからは徴税しない＝徴税し切れない部分もある。というのがあるのに・・・
言い方を変えれば、子ども手当ですら、十分できたとは言いがたいこの国状況で、負の所得税をやったら難民が大量に押し寄せる疑惑も含めて危険。
移民は受け入れるべきだが、それは、経済活動に貢献できる労働力というのが前提であって、生活保護や、負の所得税目的で入国されては困る。
また、ネット難民とかの例もあるけど、国の諸手続きに疎くて、適切な届出ができない人とかも想定される。
高額納税者に減税手続きをせよというのは、インテリジェンシーの問題を含め実行出来ると思うけど、
低額納税者に、負の所得税の手続きをせよというのは、可能かどうかは疑わしいし、所得ごまかしの可能性もある。
なので、すくなくとも消費税導入のタイミングということを考えると、負の所得税は実施が難しいだろうなぁという、実施性・実現性の話で、制度の話ではないよ。
これは真面目な話、普通に暮らしていける分だけあれば十分ですよ。
外国に行きたいとか思ったりはしますけど、贅沢したいっていうのはそんなに無いです。
今は普通に暮らすのも大変ですけれど。
愛は買えるかどうかはわかりませんが、人並みの稼ぎがないと手に入らないですよね。
地下げがおこらないと、この国は住みにくい。
バブル崩壊以後、地価の下落が問題になったことはありますが、地価の絶対的な高さが問題にされたことってほぼ無いと記憶していますが・・・
現状の地価の水準って経済的にどんなデメリットがあるんでしょう？
いや首都圏だと、一般庶民は家も買えない・・・という生活的な観点からなら問題があると承知してますが、地価の上下は住宅着工数とかオフィス需要に連動してるように見えないので、多少の上下は経済に影響なく、資産価値を毀損する大幅下落が最悪、経済的なベストはゆるやかな上昇と認識しているのですが。
負の所得税ってどうやって？
ん、なんか誤解してない？ 負の所得税はあくまで所得税だよ。収入が少ないと「税額マイナス」でお金もらうことになっちゃうというだけ。
所得を把握されてる人なら、その人からは所得税徴税できるし、だったらそれが「負の徴税」という給付でもできるでしょ、という話。
消費税増税と同時に実施した場合、所得税がマイナスになるような低所得者には、消費税の還付じゃなくてあくまで所得税なんだけど、あたかも還付のような消費税で受ける痛手の救済になる。
消費税増税とその逆進性緩和のための救済をやろうとする場合、徴税システムとして一番シンプルなのが、消費税一律＋負の所得税。
現行の税体系から税率が変わるだけで、新しい制度は別にいらないからね。
嫌なところっていうか「嫌らしい」ところかな。
俺の彼女が顕著なんだけど、
絶対にそう思ってないのにわざと自分を卑下するんだよ。
「わたし、可愛くないから・・・」
「わたし、暗いから・・・」
「わたし、太ってるから・・・」
とかそういうことをいかにも気にしてますよ風にぼそっと言う。
でも、実際はそう思ってない。
なんとなく励ましてほしいけど特に理由が無いときに使ってない。
こういう時は必ず「そんなことないよ～」って否定してあげないといけない。
最初から甘えてくりゃいいのに、って思うんだけどな～。
木村氏のは間違いなくアウトに見えるけど、逮捕されたから間違い、が常に成り立つとも限らないのが難しいやね。
検察だって間違えることがるあるからね
人間ってさ、いちど信じたものが裏付けられたり、あるいは裏切られたりしたときに、それをさらにもういちど疑うことができないんだよね、何故か。
驚いたおじいさんは電子ジャーを閉めてそそくさと家に帰ったのでした。
これを書いた人は医師じゃないです。肺癌は肺移植の対象になりません。最近まで喫煙していた人も肺移植の対象になりません。脳死のくだりもデタラメです。
スポコン主義というよりは、部下に任せて手柄は上司主義かなぁ。
むかし、別な会社ですが、案件にOKもらって、上司の動きを待っていたら、何もなくて、全部自分でやった記憶があります。以後、上司には相談しなくなりました。決済だけもらいます。
一律課税にせず軽減税率やると線引きをどこにするかで裁量の余地が出てきて、ますます官僚政治家の権限が拡大して中央集権が加速するだけでは？特区とかも結局特定地域への利益誘導になるだけ。どこを特区にするかどの商品を優遇するかでまたロビー団体が跋扈する。
どちらかといえば、妬ましいというより怖いです。
だから、もしも見ず知らずの人を悪く言う事があったら、自分を攻撃してきそうな人です。
でも、自分を踏み台にされると足を引っ張るかもしれません。
多分、足を引っ張ってる時は他に何か怒るような事がセットになっているような気がします。
個人的には、外国人労働者が、「産む機械」ならぬ「物言わぬ納税する機械」という位置づけであり続けるのであれば賛成のしようはある。
ただ日本の場合、外国人労働者≒中国人労働者という事情があり、彼らの祖国は独裁国家で、政治システムが日本とは全く違う(普通選挙制度すら無い)。
そういう国の人々を多く受け入れるリスクが全然議論されないまま、もしくは議論の必要性を感じていない人々だけで事態が進行するのがとても怖い。
副都心は中額課税
隣接都心は低額課税にすればいいだけじゃん。
証券取引所が休みな間しか休みが取れず、証券取引所のオープンとクローズにあわせて仕事してる大手町ならともかく
それ以外の企業は
分散通勤、分散昼食、分散就業すればいいんだよ。そんで、それに対して、減税すればよい。それ以外の企業には高額課税すればよい。
分散させたいなら、分散させたいように課税したり、特区を作ったりすればいいんだよ。あとは勝手に民間がそう動く。
一律課税では中央集権が加速するだけ。
