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技能実習生として働いていたベトナム人女性（29）が不当解雇されたなどとして、約520万円の損害賠償を求めた訴訟が広島地裁福山支部（東根正憲裁判官）であり、実習先企業の代表と、実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」が不当解雇の責任を認め、計200万円の解決金を支払う条件で４月に和解したことが６日、分かった。
女性は2016年６月、総菜製造会社「ホーユー」（広島市）の実習生として来日した。３カ月に約３万円しか支払われないなど、最低賃金以下で働かせられ、同11月に待遇改善を求めた直後に解雇されたと主張。監理団体「協同組合ＴＴＫ」（広島県福山市）の関係者に空港まで連れて行かれ、強制帰国を迫られたとも訴えていた。
