■２００歳の幽霊戸籍なんかより、土地登記の幽霊所有者の方がはるかに問題

http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20100827/1282918092

「土地登記簿にも明治や江戸時代の人いっぱい生きていそう」

今回マスコミは「戸籍上２００歳が見つかった」とはしゃいでいるが、

実は社会上重大なのは、戸籍の不備問題より、土地登記簿所有者の不備の方がよほど「重大」である。

死亡届の提出は「義務」だが、相続登記は「義務」でないゆえに、

「田舎の二束三文の土地だと、手続料の方が掛かってしまう」ので、

そのまま放置、という事案が相当ある。

感覚論だが、地方の田畑山林なんかでは、２割程度は「所有者は明治のまんま」と思われる。

で、登記簿上は「明治の所有者のまま」だが、実態は２～３代下の世代が「相続しているハズ」となる。

こうなると下手すれば「相続人が１００人以上」になって、

「そもそも、相続人自身、その土地を相続していることを知らない」という状態になってしまう。

これが一番怖い。

二束三文の間であれば、まだいい。

問題なのは、「社会がその土地を必要とする場合」、つまり道路等公共事業の土地収用の

局面において「誰が所有者なのかすらわからない」という状態で、

「そのまま収用が遅延する」というのが一番怖い。

http://www.hrr.mlit.go.jp/library/kenkyukai/h19/pdf/h/h_04.pdf

山古志村の災害復旧工事に携わった湯沢砂防事務所の悲鳴

＞「多数相続や共有地の処理が用地処理の隘路となる場合が多いため、

＞　例えば一定期間相続登記が放置されるような場合には、固定資産税納付者等に

＞　相続人を限定するような特別措置が検討されてもよいのではなかろうか。

＞　現時点の登記簿上の権利関係が継続されれば、半世紀後には中山間地における

＞　事業着手は相続処理のために不可能になることが予想される。」

実際、自分（不動産関係者）のところにも、

「相続登記放置による公共事業進行への障碍」の事案が数多く集まっている。

マスコミは、「２００歳の戸籍」のような、実社会には何の影響も及ぼさないような事案の

報道を行う前に、地方の公共事業の隘路になっている相続放置問題に

調査報道をシフトすべきでは？

しかも、閉鎖戸籍については「８０年経過すれば廃棄」とされているので、

このまま行けば、「相続人が誰なのか特定不能」となる危険性が高い。

最悪の場合、公示による土地収用手続きになるのだろうが、手間と費用が恐ろしくかかり、

公共工事のスピードが一気にトーンダウンしかねない。

※相続者不明によりやむなく土地収用手続きに入ったと思われる事案

http://124.146.182.228/pdf/0808000029.pdf

とりあえず、自分のＨＰにこの問題をまとめておいた。

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/law/49.html

Permalink | 記事への反応(2) | 19:32

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