http://anond.hatelabo.jp/20100830193248
これを見て自分が大学進学時に父親と話したことを思い出したのでちょっと書いてみる
と言っても本当に存在しないのではなく実態としては居住地と住民票が違うから
書類ベースの地域ごとの住民分布と実際の分布に差が出てくるというお話なんですがね。
細かいことを簡単に話すと
・法律上転居をした場合その手続を市役所、区役所にて行う必要がある
・しかし行わなかった場合でも罰則事項はない。
・だから所詮大学4年間の一時的な転居なのだから住民票を移さなくてもいいんじゃない?
(就職後はまたその時に考えればいい的な考え)
って感じの説明でした。
あと成人式は住民票ベースで招待状だすから実家近くの会場で出たい場合そのまま残す必要があるとのこと。(これは最近は過去に居住の事実があった場合申請さえすれば住民票を移しても出席できるようにする自治体が増えてきているそうですが。)
まあ、実際問題入学手続時には受験時の住所の住民票を使うので転居後の住民票が必要なのは自動車免許の取得とか国民年金の納付特例を利用するときとか確かに少ないです。(普通に支払うなら年金は実際問題上問題はありません。)
実際問題大学への進学率が4割を超えているとはいえそのうち親元から離れるのがどの程度いるかなどの詳しい数を知りません。
けれど自分の観測範囲では親元を離れて進学してきている知人のそれなりの数が親元から住民票を移していないみたいなので多分それなりの数になるのではないでしょうか。
(こういうのは選挙とか年金の納付特例の申請とかの機会になんとなくわかります)
色々と具体性が乏しい上に別に20代だけではないのだけど元増田(自分のHP晒しているのでこう言うのは不適切なんだろうが)の文を見て思い出したのでちょっと書いてみた。
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国も都道府県もそんなことわかってるよ。 あなたがちゃんと答えているかどうかはともかく国勢調査は実際に住んでいる場所ベースで調べてる。
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