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はてなキーワード: 政党とは
25%でなんで与党でいられるんだよ、と思ったんだけど、同時に「25%だったらそりゃ与党になれるか」とも思った。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/
この辺に投票率の推移があるんだが、昭和の頃は70%台で推移していたのが、平成で60%台になり、令和では50%台にまで下がったようだ。
正直、そんなに高かったのかと驚きもした。なんとなく45%くらいじゃなかったっけとか思っていたんだけど裏付ける資料があるわけでもないのでどうしようもない。
仮に投票率が55%だとすると、45%は委任ということになる。買った政党の総取りと行ってもいいだろう。ということは、投票している中での勝負ということになる。
55%の半分は27.5%なので、こんだけの支持を集めりゃそれでいいということになる。
てことは25%の支持率は底まで慌てるほどじゃないということだろう。
この辺の支持率調査についても一体どういう調査をしているかはわからない。質問の内容とか、回答に対する反応とかそういうのもわからない中での25%なので、信用に足る数字かすらわからなかったりする。
かなり前に保守系の人が「テレビの支持率調査はかなり恣意的に行われている、例えば与党の支持率を下げたいという思惑があるときの世論調査では与党を支持する人についてはなぜそうなのかと質問攻めにするが、支持しないというとすっと終わってくれる」なんて行っていたことがある。
単なるデマゴーグじゃないなら、だけどね。
ちなみに政党が言論活動だとよいので、その文脈で政治資金パーティーは言論活動だという事で許可されている流れがある。
政治家はその立場を利用して収益事業をやってはならないので無理ですね。
別の法人を作って勉強などの収益事業を行って環流とかも普通に駄目ですし。
政治資金パーティーとは、寄附では無いかと言う指摘はパーティーの出席チケットの販売であると言ういいわけでくぐり抜けて、
収益事業ではないかと言う指摘を、政治資金パーティーだから寄附に準ずるので問題なしとくぐり抜ける
ならば政治資金パーティーではなくて、純粋に寄附であるという事できちんと政党などかに寄附をさせ、政党から政治家に資金が入るような形にして行けと言うのが議論の一つ。
組織内候補とかあるしある程度癒着してしまうのはあることだろうが、金銭的な共存関係は強すぎるので絶っておかないと駄目だよな。
国会議員はどんな組織票で当選していたとしても、またどこの政党に所属していたとしても「国会議員は、主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議に当たる」ものだから。
だから全国民から集めた税金を透明性を保ったまま経費として使える要にして、全国民の代表では無い特定の所からの寄附は全部違法にするぐらいはやっても良いと思う。
企業団体献金に限らず。個人献金や政治家本人の私財から政治資金への寄附も含めてNGにするのが理想。
この流れに最も反対しているのは実は共産党で、共産党は政党助成金を否定して受け取っておらず、献金などで金を集めるべきだと主張していたりする。
この件でいまいち鋭さを欠くのはそのため。
これを、わりと政治ネタに反応している方まで言っているを目につくのだけれど、どうしてかと思えば、原因となった問題からもう35年とかたってるからなんだな。
上の世代は知ってるから当たり前だと思ってるけど、下の世代は規制後しかしらないから、当時何があったか知らないんだとわかった。
ロッキードと言うアメリカの飛行機屋が、新作飛行機が売れなかったからと言って各国の政治家に金を賄賂をばらまき買わせたと言う事件。
収賄で当時の首相田中角栄ほか大物政治家がごそっと逮捕される。
当時は不動産などもやっていたリクルートが不動産開発で目を付けた土地の規制解除等を目的として多数の政治家に未公開株を配った事件。
当時は暴力団の公然経済活動を行う組織の一つであった東京佐川急便と大物政治家が共存関係にあった事件。
金丸信は東京佐川急便を通じて今で言う反社会的組織をコマとして動かしていた一方で、政治献金も受け取っており、最終的に内閣総辞職に追い込まれた。
政治家個人と企業が献金等を通じて近くなりすぎ、共依存関係になると問題が大きいとして、企業政治献金が勤仕されるという経緯がある。
一度政党や政治資金管理団体が受けろという事になったわけだ。これはそれなりに効果があって、ここまでエグい、企業献金が関わる汚職事件はその後しばらくは起きていなかった。
ただ、それがパーティー券という形で迂回される事態になっており、それがエスカレートした挙げ句、裏金として流通していたというのが今回の話で、
政治資金規正をしたら汚職が大きく減ったのだが、その迂回方法があって規制に穴が開いていたのでまた問題が発生した、と言う事で、このような規制逃れは辞めるべきだ、という話になっていると言うのが今の話。
ちなみに、政治資金の質は、特に大企業はコンプライアンス遵守のため大きく様変わりしている。
大抵の大手企業は、主な政党全てに、法律で許容される限度額を目安に均等に政治献金を行っていて、それは多くは「社会貢献である」と答えている。
こう言う横並びの状況の中で、パーティー券の購入は数少ない政治家個人にアプローチできる手段になっている面があって、企業は頼まれたら断れない場合も多いと思われ、
献金している大手企業は冷めた目で見て、さっさと規制してくれた法が面倒がないと思っている。故に、政治家側が資金源がたたれるため、ジタバタしている面がある模様だ。
蓮舫さんが無所属で出るのってなんで？幅広い支持得たいときに立憲民主党所属って肩書だと、他の政党支持者が応援しづらくなるのってどういう考えなのかよくわからん。
誰か解説してくれー
はじめてこんなに反応もらったわ。色々教えてくれてありがとう。
通例、慣例だとかは他の首長選や地方議員選見てると、同じように無所属で出る人多いなーとは思ってた
今回は蓮舫さんが出馬するってニュースの見出しのほとんどに無所属で出るって書いてあるから、それって果たしてなんでなんだろうって思ったのよ。それを咎めるような与党系のメディアだけじゃなくて、左派メディアも軒並み無所属で出馬って書いてるし。
あんだけ立憲民主党のアイコンとして立場もあった人なのに無所属って肩書で出れば、立憲を応援しづらい層も応援できるっていうのはそういうものなの？
自民の人が無所属で地方首長選出れば、国政で自民応援していないひとも支持しやすくなるの？そんな人はそもそも自民で出てても支持するんんじゃないの？
という感じでした。
色々教えてはくれたけど、これはこういうもんって感じなんかね。
