災害被害における住宅再建は自助努力によって行われるべきで,公助には市民の理解が必要になる
さて,東京においては戸建住宅の割合は3割にも満たず,7割以上が共同住宅である
都民感情として,戸建住宅再建のための税金の投入は許容できるだろうか
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