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死者は500人以上に達した模様・・・しかし新華社筋は156名死亡と情報操作
「７．５ウルムチ事変」と後世の史家は名付けるかも知れない。
暴動に発展したウィグル人の怒りは文革以後最悪の被害をもたらした。
世界ウィグル人会議（議長＝カディール女史）が呼びかけた平和裡の抗議集会は、混入した過激派や公安のスパイなどの策動によって暴動となった。日頃の漢族に対する鬱積、不満、憎悪が一気に爆発し、多くの一般ウィグル人も加わったためだ。
新彊ウィグル自治区の省都＝ウルムチは人口２３０万人、漢族が七割をしめ、経済の９０％を支配する。
新彊ウィグル自治区そのものは原油、ガス、レアメタルの宝庫。砂漠は核実験場として無造作な実験を繰り返し砂漠の民、およそ十九万人が被爆して死亡している。
ガス、原油は漢族によって「盗掘」され、これもウィグル人から見れば、自分たちの財産が不当に収奪され、利益は漢族が独占している構造となる。侵略者としての漢族、宗教弾圧者としての漢族、支配者としての漢族。
したがって父祖の地を自分たちの手にもどそうとする独立運動が起きるのは当然であり、「東トルキスタン」としての独立を求める主流派と「ウィグルスタン」としての独立を求める派、さらにはアルカィーダに走る若者のグループがある。
中国はこれらを「分離主義」として、あたかも犯罪者のごとく扱ってきた。
７月５日夕方から発生したウルムチ暴動は、官製情報によっても、死者１５６名、負傷８００名、パトカー二台、タクシー１０台、公共バス１９０台などが焼かれ、１０６軒の商店や民家が放火、損壊被害にあった、という(日本マスコミ大手は新華社発表の１４０名死亡という数字を使っているが、ＢＢＣ、フィナンシャルタイムズ、ＮＹタイムズなどは１５６名としている)。
中国政府は外国人特派員のウルムチ入りを禁止せず、いやむしろプレスセンターを設置して情報の一元管理、官製情報だけをあたえ、インターネットは切断されている。
中国は「ウィグル独立過激派による暴力」というイメージを外国プレスに宣伝しているが、ワシントンのカディール女史は暴力を根底から否定、ミュンヘンに本部のある「世界ウィグル人会議」も、暴動の原因を否定し、あくまで平和な行進を呼びかけたに過ぎない、としている。
暴動は伊寧、ホータン、カシュガル、アクスなどにも飛び火した模様だが、軍四万が動員されたという以外の情報はいまのところない（７日午前五時現在）。
ウルムチでは王楽泉・党書記が「企業の三日間の休業」を命じ、ただちに戒厳令を敷いた。以後、情報が管理されるため、正確な数字の把握は不可能。血の弾圧が開始される。
「世界ウィグル人会議」は「死亡者は五、六百名に達している」としている。
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