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日銀の両副総裁の任期満了が３月１９日であることを踏まえると、２月中に正副総裁の人事案を国会に提示しないと間に合わないのではないかと問われた岸田首相は「国会日程等を考えるとそういったことだと思う」と述べた。その上で「人は代わる。（政府・日銀の）アコードについてはそれから先の話だ」と述べた。
共同声明見直しの是非については「新しい総裁もまだ決まっていない段階で何か申し上げるのは時期尚早だ」と話した。
黒田東彦総裁は４月８日で任期満了となる。岸田首相は、新総裁は「４月の時点の経済状況をしっかり考えた上で、どなたがふさわしいのかこれから判断しなければならない」とした。
正副総裁候補３人の人事案をまとめて国会に提示するかについては「国会でどうするかは国会で決めることだ。まずは人事の中身をしっかり決定した上で国会に提示していく」とした。
共同声明を巡っては、政府・日銀はこれまでも、構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価目標を安定的・持続的に維持することを実現するために連携していくという基本方針で取り組んできたと説明。この基本的部分は変わることはないと語った。
https://jp.reuters.com/article/kishida-boj-accord-idJPKBN2U1016
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