■税金を払わないキャバクラ・風俗業界は税金によって救済されるべきか？

「国税庁 風俗業界」とかでググれば、

キャバクラ・風俗業界の約90%が申告漏れで納税してないことがすぐにわかる。

申告漏れ所得が高額な業種、などもぶっちぎり。

コロナ対策支援で、ナイトビジネスが除外されたことに批判殺到ですが、

まず、彼らは全体として「税金を払っていない」んです。

店舗としてもそうだし、そこで働く労働者、嬢たちもちゃんと確定申告している人たちが非常に少ない。

もちろん、仕方なく風俗業界で働かざるを得ないシンママなどの貧困層は確定申告したとてほぼ免除になる税もあるでしょうが。

生存権と職業選択の自由は憲法で保障されているので、

納税の有無に関わらず、それがおびやかされている人たちは当然救うべき、という結論はないんですが、

では、今の状況は生存権がおびやかされたとまでいえるのか？

職業選択の自由はありつつ、納税逃れをしている人たちはそもそも取締りの対象なのではないか？

どうでしょう。

Permalink | 記事への反応(2) | 16:26

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