■http://anond.hatelabo.jp/20110209073718

ざっくりでいいんで、ツリーの他の流れも把握して。

ざっくりでいいんで、現実的な事を話して。ツリーの中で内部経費になるから消費は増えないっていっているのはこの増田。

例えば1500万貰っていた人の給与を800万に引き下げます

どうやって？

日本の古株企業で言えば、この額を貰っていれば重鎮だよね。普通に社内で反対する意見を強く言えるよね。

結果、所得税が高ければ、経費を内部留保できるようにするだけだよね。結局貯蓄には回らない。

企業内で貯蓄されるだけ。たとえば、ストックオプション的に。

経費を単年度で消えるようにすれば、おっしゃるとおりになるけど。

自分たちに不利だから、そんなことはしないでしょ。発言力がある人たちばかりなんだから。その年収なら。

よって、消費は増えない。内部留保が増えていく。

外資系なら、もっとドラスティックに、海外収入にしちゃうでしょ。

結果、所得税増税による　消費の冷え込み

法人税率＜所得税率による　税収の減少（貯蓄が法人税率になるので貯蓄額が増え、税額が減る）

というマイナス点ばっかりが目立つんですけど・・・。

それはXXする。って言っても。現実問題、それをするかどうか決められるのは高所得者層なんだから　自分たちに不利なら、抜け穴を使って抜けるし、ロビー活動して骨抜きにするだろうし。無理だろ。

高所得者層というのは、経営者に近い層でもあるから、低所得者層のようにはいかない。

Permalink | 記事への反応(1) | 10:22

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