■http://anond.hatelabo.jp/20100115155042

たとえば選挙前に沖縄に某国の連中が一斉に住民票を移動させたりする。

住民登録から3か月が経過しないと選挙人名簿には載らない。

居住実態のない住民登録を自治体は職権で取り消すことができる。

一人や二人ならともかく、大量となると流石に居住実態を確認するだろ。

そして県知事選なんかで毎度のように基地問題が争点化されるが、某国の意向に反した候補者はいつも落とされる。

それを「地元民の意志」と錦の御旗に織り込んで国会であれこれやる、という事も考えられる。

あれやこれややろうと、国会の議決に関与できるのは国会議員のみ。

あれやこれやに振り回されるような国会議員を選んだ国民の責任。

ほかには、外国人参政権に関しては地方議会でも反対の決議をとってる所がいくつかある。中央もこういう声を完全に無視は出来ないはずだが、外国人参政権が実現すれば決議自体が難しくなる。

賛成にしろ反対にしろ、決議になんら法的拘束力はない。

その決議内容が法律の範囲内を超えているのであれば、当然に無効ということになる。

竹島問題も、鳥取県が議会で「竹島の日」を制定した事に端を発するわけだが、そういった問題提起も格段に難しくなる。

関心を持ってる人であれば、ずっと以前から続いてる問題であるということを弁えている。

その上での扱いでしかないということ。

「地方」ってのは「国」の一部であり、「国」ってのは「地方」の集合体なんだよ。

その考え方と、国政と地方の参政権を分けて考えるということは両立する。

Permalink | 記事への反応(2) | 16:12

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